松阪市議会 2014-06-27
06月27日－03号
松阪市 平成２６年 ６月 定例会（第２回）議事日程第３号 平成２６年６月２７日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 深田 龍君 ２番 沖 和哉君 ３番 松岡恒雄君 ４番 坂口秀夫君 ５番 植松泰之君 ６番 中瀬古初美君 ７番 堀端 脩君 ８番 野呂一男君 ９番 中村良子君 １０番 山本芳敬君 １１番 田中祐治君 １２番 山本 節君 １３番 川口 保君 １４番 大平 勇君 １５番
大久保陽一君 １６番 濱口高志君 １７番 海住恒幸君 １８番 永作邦夫君 １９番 松田俊助君 ２０番 中島清晴君 ２１番 今井一久君 ２２番 久松倫生君 ２３番
西村友志君 ２４番 野口 正君 ２５番 松田千代君 ２６番 田中 力君 ２７番 水谷晴夫君 ２８番 前川幸敏君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 山中光茂君 副市長 小林益久君 副市長 小牧豊文君 総務部長 中出 繁君
危機管理室長 三田敏彦君
経営企画部長 加藤正宏君 税務部長 大山睦夫君
環境生活部長 川口日出一君 健康ほけん部長 山敷敬純君 福祉部長 北川恵一君
産業経済部長 松林育也君
都市整備部長 谷口保司君 教育長 東 博武君
教育委員会事務局長 村林謹一君
嬉野地域振興局長 前田昭明君
三雲地域振興局長 鈴木 修君
飯南地域振興局長 廣田美恵子君
飯高地域振興局長 寺脇 充君
上下水道事業管理者 房木要治君
市民病院事務部長 中川春司君
消防団事務局長 水井 寛君
清掃行政担当理事 神部明和君
事務局出席職員 事務局長 石井千秋 次長 白藤哲央
調査担当主幹 松本 健 議事係長 三木 敦 兼務書記 北畠和幸 兼務書記
沼田雅彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（中島清晴君） これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第３号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（中島清晴君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。 まず最初に、１番 深田 龍議員。なお、質問方式は分割方式と通告されております。 〔１番 深田 龍君登壇〕
◆１番（深田龍君） 皆様、おはようございます。議長のお許しのもと、また通告に従い、分割方式で一般質問を進めさせていただきます。 さて、ことしの夏は
エルニーニョ現象が発生すると言われております。その
エルニーニョ現象が発生する年は、異常気象が同じように発生すると言われております。豪雨、日照不足、台風や洪水、そういったことが懸念されるわけでございます。先日も水防訓練が行われたところでございますが、そういった経験を生かしながら、一個人としてもそうですが、行政としてもより一層気を引き締めていかなあかん夏となりそうな気がしております。 では、本日３点質問させていただきますが、まず１点目が、今年度新しい施策として始まりました豪商の
まち店舗改装費補助金制度について質問させていただきます。 豪商のまち松阪活き生きプランの中に書かれているように、魅力ある商店をふやして、商店街全体が
ショッピングモールとなるように、一つ一つのお店が連携強化を図り、商店街全体が繁盛することで松阪市の
中心商店街を元気なものにしていく施策の一つであります。そういった
商工的施策の一環として始まりましたこの
補助金制度ですが、まずはこの
補助金制度がつくられた経緯を再確認させていただくとともに、今年度の５月から
申請受け付けが始まりましたが、その現状についてお聞かせください。 よろしくお願いします。 〔
産業経済部長 松林育也君登壇〕
◎
産業経済部長（松林育也君） 改めまして、おはようございます。深田議員から、豪商の
まち店舗改装費補助金制度について御質問を頂戴いたしております。 まず、この制度ができ上がった経過について説明させていただきます。特に、
東日本大震災の後、地方経済が非常に閉塞しておる中で、商工団体であるとかいろんなところから
住宅リフォームとか、そういったものの活用につきまして御意見なり要望がございました。そういったことも踏まえまして、どういった形で松阪市としては具現化できるのかと考えまして、今回の
補助金制度をつくったものでございます。 特に、松阪市は豪商を生み出したまちとしまして、歴史、伝統文化を大切にした
まちなみづくりを目指しておりまして、松坂商人をイメージさせる店舗の改修に係る補助を行うことで商業環境の充実と商業の振興を図るため、この制度を構築しました。 内容的なものを簡単に説明させていただきますと、対象地域が、平成１２年度に作成しております松阪市
中心市街地の
商業活性化基本計画に定める区域が中心部なんですけれども、この区域に隣接します
商店街振興組合が形成されている地域とさせていただいております。対象業種を小売業、あるいは宿泊業、
飲食サービス業、
生活関連サービス業、娯楽業といったものに限定させていただいておりまして、対象工事につきましては、特に今の地方経済の疲弊を考えて、松阪市内の施工業者によって施工されるということを条件にしまして、５０万円以上の店舗等の外観の改修、これは内装の改修も一部含んでおります。そういった工事が対象になっております。そしてまた、先ほど申し上げましたように、外観の改修につきましては、松坂商人とか豪商とか、そういったものをイメージさせる町家型の建築物の意匠とか色彩を用いるような形でお願いしたいとしております。 補助金額と予算につきましては、補助対象の工事費の２分の１ということで、限度額を１００万円としております。予算措置につきましては、上限１０００万円を確保しておりまして、１００万円の限度額で１０店舗があればいいなという中で予算措置を決めさせていただいております。 そして、現在の状況でございますけれども、説明会などを私どもも１０回今までに行わせていただいております。あちらこちらへ出かけさせていただきまして、
商店街関係であるとか
各種商工団体、あるいは
建設労働組合へも行っております。そして、今相談の受け付けというか、６月２５日現在で１３件ほど実際に御相談の窓口へ来られたり、問い合わせがありました。その中で、５月に１件申請がございまして、これは受理させていただきました。６月早々に
審査委員会を開催しまして、これは交付を決定いたしております。交付額が１００万円ということで、これは店舗の外観への格子の取りつけであるとか、店舗内のトイレの改築でございます。
審査委員会につきましても紹介申し上げますと、
デザインアドバイザーであるとか
商工会議所の職員を入れて、私どもの商工の関係、あるいは都市計画の関係の職員で
審査委員会を形成いたしまして、事務局は
商工政策課内に置いて活動しております。 以上とさせていただきます。ありがとうございました。 〔
産業経済部長 松林育也君降壇〕
◆１番（深田龍君） 答弁ありがとうございます。先ほどのお話の中で、１３件相談がある中で、１件の申請が交付決定しているものがあるということで、予算的にはおおよそ１０件の中でもう１件が申請されて、交付決定されてきたことがわかりました。 一方で、５月３１日に開催されました豪商のまち活き生きシンポジウムで、イベントの後半でございますが、このような質問が市民の方から市長にありました。この
補助金制度、
商工的施策を目的としたものなのか、もしくは
観光的施策を目的としたものなのかというような内容でした。その問いに対して市長は、
観光的施策を目的としているというふうに御答弁されたわけなんですけれども、市長に改めてお尋ねしたいと思います。この
補助金制度、何を目的とするところにあるのでしょうか、御答弁、よろしくお願いします。
◎市長（山中光茂君） 当時の議事録、録音がしてありますので、そのまま文章が残っておりますので読ませていただくと、その質問された方が、このお店のニーズやお店のコンセプトがしっかりしているというのが
まちづくりにおいて重要であると思うのですが、外観の補助となっていると、観光という意識が入ってくるので、ハードルになっているので、店舗の再生という形で支援をいただけないかという質問を受けております。 その中で私が答えさせていただいたのが、今回の基軸というのは、外観に対する補助というのが一つのルールになっておりますと答えさせていただいて、店舗の再生だけの目的で今回は行政として補助を出すことができません。行政目的でお金を出す際には、当然空き店舗を埋めるという視点では
まちなか開業塾など行わせていただいたりとか、これまで
空き店舗対策という形での再生費用を投じて、これまで店舗に多く入っていただいたという答え方をさせていただく中で、そういう質問自体が観光とか商工という質問ではなくて、御質問された方が商店街の方であって、外観補助だけでなくて、内装とか、そういうすばらしい事業をやっている方々がいるので、そういうところへも支援をしてもらえないかという御質問に対して、今回の目的というのは、私的な財産構築に対して行政が公費を投じることは当然できません。 商売される方は、飯南でも飯高でも、三雲でも嬉野でも、まちなか以外にも多々ございますので、今回はまちなかの豪商というまちなみに合った形で、私も今議事録も読んでいるんですけれども、結果として観光に資する、景観に資するということを重点に置くというルールを１つ定める中で、単なる私的財産の構築、私的資産の構築だけではなくて、当然公的な意味合いを持った形で豪商のまちに見合った私的なものに対して貢献する中で、先ほどから話をさせていただいた個店の魅力を向上させ、市内の施工業者、
リフォーム助成という意味合いも含めて、結果として地域産業の活性化を図るという目的で今回は行わせていただいていますけれども、一定の外観補助というルールをつくることによって、観光であるとか景観に資するという公的目的に基づいた形で御商売の支援というか、まちなかの豪商のまちの支援という形が大きな目的であると当時も答えさせていただきました。
◆１番（深田龍君） 市長の御答弁をお聞きしまして、私自身もちょっと固定観念にとらわれて質問を聞いてしまっていたのかなと改めて思うところもございます。 それにしても、豪商のまちに見合った
まちづくりという観点からお話をさせていただくと、今、駐車場や車庫、シャッターというところもニーズとしてはあるわけなんですけれども、その豪商のまちに見合った
まちづくりを景観的にもしていくという中で、そういったものが対象外になる理由、外れる理由、もし何か明確な理由がありましたら、そこら辺を教えていただければと思います。
◎
産業経済部長（松林育也君） 建物以外の、例えば駐車場であるとか植栽なんかも含まれると思うんですけれども、そういったものが対象にならない理由ですけれども、当初、我々は商工政策としながらも、やはり豪商のまちなみの連続性が実現できればいいなと考えておりまして、そういったところにいわゆる行政の目的というかポイントを置きました。 その中で、いろいろ中でも議論はありました。附帯的なもので、例えば門だけはどうなのかとか、塀だけはどうであるか、あるいは植栽はどうなのか、路面の舗装なんかに意匠を凝らして見合うものにしたらどうなのかという議論もありました。ただ、やはり外見的なものが豪商のまちなみとして整備されたんだなとはっきりわかるものにつきましては、壁であったり、ひさしであったり、いろんな外観に係るものだという結論に落ちつきました。しかしながら、さきに言いましたようなものは対象にしないという形で現在の制度は進ませていただいております。 以上です。
◆１番（深田龍君） ありがとうございます。その市の思いとして、外装について豪商のまちをイメージした
まちづくり、そういった一環として和風な店構えにしていく、だからこそ補助金が出るということは理解できます。 ただ、一方で、違う観点から話をすれば、お店の認知率や入店率を下げる可能性もあるということを申し添えたいと思います。いわゆる
経営学修士、いわゆるＭＢＡの中でインストア・マーチャンダイジングという手法、考え方があるんですけれども、それによりますと、どれだけ多くの消費者に気づいてもらい、そして入店してもらえるようになるかを決めるのは外装であります。まず、この店が何屋さんであるか、何を扱っているかということを理解してもらうことが重要であり、その何屋さんであるかということをわかってもらえない限りは、お店に入っていただくことはできません。そして、何屋さんかということを理解してもらった上で、他店との違いを感じてもらえるようにすることが重要です。 何を申し上げたいかといいますと、この考え方にのっとって話をしますと、特定のエリアによく似た和風のお店が立ち並ぶ地域があった場合、どこのお店が何屋さんか、そして何を扱い商売しているのかということを通りすがりの方々に、そこを通ってもらう方々に認知してもらおうと思うと、外装がある程度統一された豪商のまちの中で、お店の
ユニーク性を出すためには、外観よりもやはり内装により表現が一工夫も二工夫も必要があるということで、そこには内装というお金がさらにかかるわけでございます。例えばショーウインドーであったり、道から見える店の中身だったりするわけでございます。 商工施策の一環として魅力ある商店をふやすことや、商店街が繁盛して中心街の活性化のためには、外装対内装の割合を、内装が外観を超えてもいいという内容につくりかえることが必要なのではないかと考えております。現状、外装対内装というのは５対５、ただし内装は５割を超えないものとするということが交付要綱の第５条第２項に書かれておりますが、こういったことを改めて内装も外装を超える割合でもいいように御検討いただけないかということをお願いしたいと思います。その点について、何か御意見いただければと思います。
◎
産業経済部長（松林育也君） 外装と内装の補助対象の比率を内装のほうが上回ってもというものに変えられないかという御質問だと思います。 実は、この制度を構築するときに、私どもも、さっき申し上げましたように外観重視という中で、当初は外観１００％でスタートしたものでございました。その中でいろいろ
商工団体等とも意見交換、あるいは
商店街連合の方々にお話を聞かせていただく中で、外観、外装をいろうんであれば、当然のことながら内装も附帯的にリニューアルしたいという意見もあるだろうという中で、それではやっぱり外観重視の中で７０・３０という形で再構築をさせていただきました。 その後、私ども平成２５年の師走、１２月あたりですけれども、本町とか魚町、中町で小売店舗とか飲食業とか、３２店舗ほどヒアリングに回らせていただいております。例えばこういう制度が市で構築されたら、おたくの店舗は使っていただけますかとか、あるいは使うことができますかとか、あるいは意見を頂戴したいということで３２店舗を職員が回らせていただきました。その中で意見としましては、老朽化した内装を改修したいとか、売り場の改修により、客に対するホスピタリティやサービスを向上させたいという意見がございました。そういったものが少なからずあった中で、それらを含めて最大限考慮させていただいて、現行の５０対５０、半々のところまで引き上げさせていただいた。これが実情を見た中で市が譲れる最大の譲歩なのかなという形で、この制度を決定させていただいております。 行政が描く本来の姿というか目的を見失ってしまうという話になるといけませんので、私ども最大限このところで変えることは今のところ考えておらないという状況でございます。 以上です。
◆１番（深田龍君） そこで、提案ということに話を続けさせていただきますが、例えば内装の中の電球をＬＥＤにかえる、もしくは高齢者に対応した
バリアフリーにする、そういった内装にかかわる費用はその５対５の比率に関係なく認めていただくことを提案させていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか、御意見ください。
◎
産業経済部長（松林育也君） 今、社会的にも要請がかかっております省エネルギー、省資源、あるいは
バリアフリーのことをおっしゃられて、その分を別枠であるとか、そういったものでというお話がございました。 現在の店舗につきましては、経費の節減であるとか、その経営の状況の中で、あるいは御自分のところへ来られる顧客、最近特に高齢者等もふえておるというんですか、全体が高齢化しておる中で、それを御自分の商売の中でどういうふうに位置づけられるかですけれども、それはそのお店の商売上の考え方の中で進んでいくものであると考えております。当然のことながら、そういったものが進展するということは社会的にも大きな影響なり効果があると思うんですけれども、今し方申し上げましたように、現在のところそういったことも含めて５０対５０の最大のところまで引き上げてあると御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１番（深田龍君） わかりました。ただ、やはり商店街全体を活性化していくという市の御意向に沿うものであるならば、もう少し今回対象となるエリアにお店を構えられる方々に使いやすい、また使ってもらえる補助金にしていただきたいと思いますし、またこの現状１件という申請に対して、どこまで申請件数がふえるかわかりませんが、状況によっては、またその要綱、内容については再度検討いただきたいことを申し添えて、このテーマを終わらせていただきます。 ２つ目でございます。
高齢者認知症の
早期発見策についてでございます。 警察庁によりますと、昨年、平成２５年に認知症もしくはその疑いがある人の徘回により行方不明となった方は１万３２２人、平成２４年と比べて７１５人、７．４％ふえたことが発表されました。ちなみに、三重県警に三重県の現状、また松阪市についてお聞きしましたが、公表できないという返答でございました。警察が保護して自治体に引き渡した人数は１５７人。このうち名前や住所がわからない人が全国で１３人に上っています。 一定の割合で発症してしまう認知症、もしくはその疑いのある人による徘回は、今後社会状況を踏まえるとさらにふえる可能性がございます。そういった状況下で、警察としては御家族の御希望があれば、ホームページに顔写真を公開したり、警察に保護されたものの身元がわからないまま自治体に引き継がれた人については、写真等を閲覧できる台帳を作成したりされております。 また、行方不明になるのはとりわけ
ひとり暮らしの高齢者が多いということです。過去５年間に全国で認知症やその疑いがある人で、行方不明となったその後、死亡が確認された１１２人については、およそ３割が
ひとり暮らしであったという調査結果も出ております。 ある高齢者のケースでございますが、訪問介護と
配食サービスで１日３回の見守りをされていました。ところが、ヘルパーさんが来る早朝の前に自宅を出てしまって、行方がわからなくなってしまいました。徘回の末、自宅から数キロ離れた川で亡くなられていたのがわかりました。１人で暮らす
認知症高齢者の行方不明を防ぐのは大変難しいです。本人のお宅に２４時間、誰かがつき切るわけでもございません。見守りの手が届かない部分をフォローしていくというのは大変難しい。では、どうすれば
認知症高齢者の方々の行方不明を防ぐことができるのか。 厚生労働省によると、予備軍を含めて高齢者の約４分の１の方が認知症であるという発表をされました。これからますます高齢者の増加に伴い、認知症の方々がふえていくことを想定すると、どのようにそのような方々を支援していけるか、支援していける地域となり得るかを考えていくことは重要です。 そこでお聞きしますが、認知症の方や認知症かもしれない方々を市としてどのように支援していくのか、その計画や支援体制をお示しください。よろしくお願いします。 〔健康ほけん部長 山敷敬純君登壇〕
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 先ほど深田議員から御質問いただきました認知症の早期発見をどうするんだ、市の体制はあるのかということでございます。 高齢者の体といいますのはさまざまな状態があるわけでございまして、その状態によって対策を講じる必要があるのかなと考えております。認知症になられますと、一番つらいのは御本人様なのかなと思います。また、家族の介護につきましても非常に大変なものになってくるということでございますので、市としましても対策を講じておるわけでございます。 まず、第１番目としましては、認知症にならないように予防する、それを充実・啓発していくということが重要であるかと思います。 ２番目としましては、認知症になってしまったという状態を悪化させない取り組みが必要ではないかと思っております。認知症で
ひとり暮らしが不安な状態とか、日常生活に支障を生じつつある状態の場合、さまざまな支援、サービス、それと地域の見守りが必要であるということでございますが、まず認知症にならないように予防をしていこうということにつきまして、市の取り組みを紹介したいと思います。 まず１点目でございますけれども、
物忘れ相談会というのを開催しております。これは認知症の方が医療につながりにくいといった課題解決に向けまして、医師会の御協力を得まして、専門の医師によります相談会を月１回開催しておるものでございます。御本人のみならず、家族からも御相談いただける状況になっております。 また、２番目といたしまして、脳の
健康チェックという取り組みを行っております。これは認知症のスクリーニング、選別でございますけれども、こういったものができる
タッチパネル式の機器を市が４台保有しておりますので、これを使いまして、地域の
介護予防教室、または
健康フェスティバルといったイベントの会場でも広く市民の方に体験していただいております。その中で認知症が疑われる方につきましては、相談会とか認知症の予防教室へのお誘い、必要な方へは受診をお勧めしておる状況でございます。そのほかにも、認知症の予防といたしまして、介護認定のない方に対しまして、楽しく
認知症予防に取り組めるように、脳の
活性化ゲームなどを中心としたプログラムに取り組んでいただく認知症の予防教室というのも行っております。 また、啓発につきましては、認知症についての講演会、映画会といった認知症の
市民フォーラムとか公開講座を開催しておるところでございまして、市民の啓発にも努めておるところでございます。 次に、認知症であっても状態を悪化させない取り組みということでございます。 まず１つ目といたしましては、介護認定の申請とか医療機関への受診につなげていくことが必要な場合があるわけでございまして、このようなときにつきましては、市内の
地域包括支援センターや
介護事業所、ここで御本人とか家族の御相談に乗ったり、自宅にお伺いいたしまして、必要な場合は各種の申請手続をサービスしておるという状況でございます。 また、認知症の方を地域全体で支えようという取り組みでございますが、認知症を正しく理解していただくための認知症の
サポーター養成講座というものも行っております。このほか、より地域での見守り意識を高めていただくことや、認知症の理解の啓発に御協力いただく高齢者安心見守り隊というのも育成しておるところでございます。認知症サポーターにつきましては、平成２５年度末で１万４２１１人の養成ができております。このオレンジ色の輪っかがあるんですけれども、これが認知症サポーターを受けられた方の印です。あと、高齢者の安心見守り隊につきましては、７７５人が今登録されている状況でございます。 最後になりますけれども、徘回するおそれのある方につきましては、徘回高齢者への家族の不安を和らげる目的から、ＧＰＳの端末機の加入金、附属品の購入費用を市が負担するという徘回高齢者家族支援サービス事業も行っております。また、６月からは、徘回によります行方不明になられた方の情報を見守り協力者にメール配信を行いまして探す徘回ＳＯＳネットワークまつさかというのも立ち上げまして、スタートしたところでございます。 以上でございます。 〔健康ほけん部長 山敷敬純君降壇〕
◆１番（深田龍君） 御答弁ありがとうございます。予防と対策、その両面をいろんな角度から取り組んでいただき、認知症の方をふやさない、病状を進行させない、病気になっても見守っていける、そんな地域になるよう取り組んでいただくということで理解しました。 後半部、お話に出てきました、この６月からスタートしております徘回ＳＯＳネットワークまつさかについてですけれども、加盟いただく人や団体をどのようにふやしていくのか、その推進方法について教えてください。よろしくお願いします。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 先ほど申し上げました徘回ＳＯＳネットワークまつさかでございますが、詳しく私、申し上げなかったんですが、まずこの仕組みにつきまして説明させていただきたいと思います。 この仕組みにつきましては、徘回のおそれのある
認知症高齢者の方を必要に応じて事前登録していただくということでございます。その方の情報を市、あるいは
地域包括支援センター、松阪警察署、これらの関係機関が共有いたしまして、行方不明になったときなどに早期発見・保護につながるように関係機関、
介護事業所、高齢者安心見守り隊、民生委員など見守り協力者へのメール配信を行うという仕組みでございます。 先ほどの御質問でございますが、この制度でございますけれども、どのようにふやしていくかということでございます。まず、その協力者の確保の件でございますが、このメール登録者をふやしていくのが一番大事かと思うわけでございますけれども、松阪市では市、
地域包括支援センター、松阪警察署、または自治会、民生委員などの関係者が集っております運営会議というのを開催しておるわけでございまして、この運営会議の中で協議を進めております。この協議を踏まえながら、見守り協力者となる関係機関へのメール配信の登録を呼びかけておるところでございます。各関係機関から周囲へ声をかけていただくこととか、また研修会の会場などで市、
地域包括支援センターの職員がお伺いいたしまして、内容を詳しく説明いたしまして登録しておるという状況でございます。 以上でございます。
◆１番（深田龍君） ６月にスタートしたばかりでございますので、まだ申請件数等については触れませんが、徘回ＳＯＳネットワークまつさかの協力団体をふやしていく上で、地域ごとに固まりといいましょうか、ある一定数以上の登録があるように、ぜひ推進いただきたいと思いますので、その点、お願いいたします。 また、この徘回ＳＯＳネットワークまつさかの先駆けとなった福岡県大牟田市では模擬訓練を長年やってこられたということがあります。認知症の徘回が発生したことを想定して、その方を助けるといった模擬訓練をされているんですけれども、そういったことを実施する計画が当市にあるか、御答弁ください。よろしくお願いします。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） この模擬訓練ということでございますが、先ほど申し上げましたように、この６月に立ち上げたということでございまして、まだ立ち上げたばかりでございます。今登録をお願いしておる最中でございますが、やはりこれをうまく機能するのかどうかという確認、検証をしていく必要があるのかなと考えておるところでございまして、実際に徘回による行方不明者が出たという設定で徘回ＳＯＳのメール配信先として登録いただいた見守り協力者への訓練メールの配信は行いたいと思っております。やはり今年度中に実施したいと考えておりますが、具体的にはさまざまなことがございますので、関係者によります運営会議の中で、実施に向けた具体的な内容につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（深田龍君） わかりました。ありがとうございます。 では、次のテーマに移らせていただきます。３つ目のテーマでございますが、所在不明の子ども実態把握についてでございます。 厚生労働省が全国の市町村に対して、ことしの５月１日現在で学校に通っていなかったり、また乳幼児健診を受けていなかったりするなど、住民票がありながら住所がわからない、行政機関が本人や保護者と連絡がとれない１８歳未満の子どもの数を報告するように求めました。目的は、
児童虐待の防止だということでございます。所在不明児の全国統計がこれまでなく、実態が明らかになるのは初めてということです。 健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次いで、国が昨年の秋、自治体に所在確認の徹底を求めたんですけれども、自治体によっては電話や手紙で済ませるといったこともあって、確認が不十分な実態が浮き彫りになっている地域もあるようです。そういった中で、松阪市の実態を把握する調査をどのように行ってみえるのか、教えてください。よろしくお願いします。 〔福祉部長 北川恵一君登壇〕
◎福祉部長（北川恵一君） 深田議員の御質問にお答えいたします。 松阪市の実態を把握する調査をどのように行っているかという御質問でございます。全国で子どもの虐待事件が相次ぐ中、最近でも児童が死亡していることが長期にわたり確認できなかったことがあり、所在不明の児童について問題になっております。厚生労働省でも、居住実態が把握できない児童に関する調査として、全国の自治体で実施しているところでございます。 所在不明の子どもの実態把握について、松阪市の実態を把握する調査をどのように行っているかという御質問でございます。松阪市では、日常から
児童虐待に結びつくものにつきまして、各関係部署や松阪市児童支援連絡協議会－－エム・キャップでございますが、と連携により、情報を共有いたしております。 所在不明の児童の把握として、ゼロ歳から未就学の児童の場合は、乳幼児の健康診断や予防接種の受診状況、そして全戸訪問の面会状況により把握を行っているところでございます。また、保育園に入園している児童につきましては、長期の欠席などにより把握を行います。小学校及び中学校など義務教育における児童の所在確認では、入学時から登校していない児童や、長期にわたる不登校の児童により把握を行っているところでございます。また、市外から松阪へ転校された場合には、編入漏れがないか、転入手続がないということで把握を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔福祉部長 北川恵一君降壇〕 〔教育長 東 博武君登壇〕
◎教育長（東博武君） 今回、厚木市で起こった痛ましい事件につきましては、教育委員会でも早速、特に小学校１年生に入学する子どもたちの所在につきまして、どういうチェック体制であるのかということも含めて改めて確認し、気持ちを新たにしたところでございます。 小中学校では、就学前の把握というのはなかなか難しいところがありますが、新入学児が入学する時点の前年におきまして、たしか１０月か１１月ごろに就学児健康診断がございます。そのときに一つチェックをかける、把握をする。そして、１月に入学通知書を発送させていただきます。２月に入学児などに実態把握をし、そして入学するまでに家庭訪問、関係者との連携により対応をしております。そして、就学後の所在確認につきましては、できるだけ家庭訪問、そして確認できないような場合には、今も答弁申し上げましたように、エム・キャップ等で関係機関としっかり連絡をとって対応いたしております。 現在のところ、小学校へ入学する子どもの不明者については未確認でございます。 以上でございます。 〔教育長 東 博武君降壇〕
◆１番（深田龍君） 御答弁ありがとうございます。健診時、また全戸訪問するなどして、その実態把握については努めていただいていることがわかりましたし、教育長のほうからは、小学校では今所在不明の子どもはいないという御答弁をいただいたかと思います。 では、その小学校以外の年代について、松阪市に所在不明の子どもがいるかどうか、その点、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（北川恵一君） 松阪市の所在不明の子どもはいるのかという御質問でございますが、それぞれの実態把握の結果による情報共有で、把握している児童は、所在は不明というケースはございません。 以上でございます。
◆１番（深田龍君） 松阪市では所在不明の子どもがいないということがわかりました。 続いての質問になりますが、ちょっと重複する部分があるかもしれませんが、健康診断に来ない、また保育園や幼稚園の登園記録がない、そういった子どもについてどのような対応をされているのか、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長（北川恵一君） 健康診断や保育園、幼稚園などへの登園がない子どもへの対応はという御質問でございます。 健康診断や予防接種は、再度の案内や保健師の訪問を行います。保育園や幼稚園に登園がないとか、学校への不登校では、保育士や教師による家庭訪問を行いますが、このような対応の結果でも把握ができない場合は、保育園や学校だけでなく、家庭児童支援室や児童相談所等の関係機関が連携して安否確認を行っている状況でございます。 以上でございます。
◆１番（深田龍君） ありがとうございます。国が把握した２０１１年の虐待死５８人のうち、未受診率というのがありまして、健診時の年齢別で２５％から４３％と高く、厚生労働省の専門委員会が未受診家庭について虐待のリスクが高いということを指摘しています。所在不明の子どもの保護者が精神的、経済的に追い詰められている可能性があって、虐待リスクがどうしても高くなってしまうということでございます。 自治体から自治体へと転居を繰り返す家庭もあって、行政でしっかりと所在不明の子どもの情報を押さえていくことが重要かと思います。来年度からスタートします子ども・子育て支援制度等も考えますと、正確な母数、また状況というものをしっかり押さえていくということはとても関係あることでございますので、定期的な実態調査をお願いしたいと思います。 以上３点、私のほうから一般質問させていただきました。ちょっと時間が余ってしまいますが、以上で終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔１番 深田 龍君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午前１０時５５分に再開いたします。 午前１０時４３分休憩 午前１０時５５分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、１３番 川口保議員。質問方式は一問一答と通告されておりますので、執行部は初めから自席で答弁を願います。 〔１３番 川口 保君登壇〕
◆１３番（川口保君） それでは、市民民主クラブの川口です。２つの項目を一問一答方式でお聞きをしていきます。 まず、ごみ処理一元化に向けてということでお聞きをします。 松阪市のごみ処理も一元化まで最終章に達しているというところです。現在、桂瀬に建設中の新ごみ処理施設、入札に当たっては予定価格より１００億円安く落札されたということで、これは学識経験者等で構成されるごみ処理施設建設専門委員会の皆さん方も行政も、そして市議会のごみ処理施設建設調査特別委員会、こういうところが果たした役割が大きいかなというふうに思います。 この新施設の名前が小学生を中心として公募されまして、１７０の作品の中から、松ケ崎小学校４年生、今は５年生になられておると思うんですが、金谷悠由さんの松阪市クリーンセンターが選ばれました。この松阪市クリーンセンター、ことしの１２月に完成をして、火入れ式、そして来年の２月に内覧会、３月に竣工式、そして４月から供用開始ということになるわけです。このクリーンセンターの供用開始に合わせて、現在津市のクリーンセンターおおたかに持っていっている三雲、嬉野のごみと、そして香肌奧伊勢資源化広域連合のほうに持っていっている飯南、飯高のごみを全てここに集結して一元化すると。松阪市としては大変すっきりした形になるわけです。 まず、津市のほうからお聞きをしますけれども、現在津市に払っているごみ処理費が幾らなのか。それから、脱退するときに、桂瀬のほうにごみを持ってくるときに、脱退負担金なるものは要らないのか。そして、津市との話し合いはもうきちっとついているのか、まずこれをお聞きします。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） それでは、川口議員から質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。 まず、３点御質問をいただきました。１点目の津市に払っているごみ処理費はどれだけかということでございますが、津市クリーンセンターおおたか可燃物処理委託料は、平成２４年度の実績で２億１３５万９２７２円であります。 ２点目の脱退負担金はあるのかということでございますが、津市とはごみ処理事務の委託ですので、組織からの脱退とは異なりまして、負担金は発生しません。 ３点目の津市との話し合いはという御質問ですが、毎年４月に両市で環境部局の会合を持っておりまして、その中で嬉野、三雲管内の燃えるごみの処理は新ごみ処理施設松阪クリーンセンター、今建設しておりますけれども、その建設状況、それから一元化の推進の報告とともに、平成２７年４月から松阪市で行うことは理解を得ているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（川口保君） わかりました。 三雲、嬉野のごみを松阪市クリーンセンターのほうへ持ってくると、本来はごみ処理費というのが要るわけですけれども、この施設の発注に当たっては、建物、設備の建設と、そしてごみ処理保全等のランニングコストも合わせて発注をされていますので、飯南、飯高のごみもそうですけれども、ごみがふえても松阪市としての負担はふえないと、こういうことになっておるということです。ということは、現在津市に払っている処理委託費がそのままそっくり経費節減で浮いてくるということでしょうか。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） 津市への委託費でございますが、議員の言われるとおり平成２７年度からはなくなるものでございます。
◆１３番（川口保君） 津市のほうは２億円余り丸々浮いてくるということで大変わかりやすい状況になっております。 一方、まだ私がわかりにくいのが、飯南、飯高の脱退問題ですけれども、この２月議会で飯南、飯高のごみの収集費用として１億５０００万円の債務負担行為が出てきまして、本来これは話し合いがついてから出すべきじゃないかというような議論を呼んだんですが、最終的に市長が私が責任を持って話し合いをつけますということで確約をされたので、議会のほうも承認した形になったんですが、これ議会に対する約束でもありますし、市民に対する約束でもあるわけですけれども、その後、広域連合との話し合いはどうなっているのか、お聞きをいたします。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） 香肌との話はどういうふうになっているのかという質問でございますが、連合の中ではこの３月３１日付で松阪市の脱退につきまして、１市３町で合意をしております。その内容に基づきまして、連合のほうから県のＲＤＦ運営協議会会長宛に脱退の協議以来の文書を出していただいておるところでございます。その後、香肌におきましては２回の会議を持っていただきまして、今後の事務処理について協議をしていただいているところでございます。 また、県のＲＤＦ協議会のほうでございますけれども、４月２８日に総務運営部会が開かれまして、その中で松阪市の脱退につきましては、平成２６年８月末で審議決定して、総会に報告していくということとなっております。それからまた、その後２回の会議が開催されまして、新聞にも報道されておりますが、企業庁からの試算額が提示されているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１３番（川口保君） 香肌奧伊勢の広域連合も、それから県のＲＤＦのほうも、実は脱退ということに関しては了承を得ているということで、まだまだ金額的には詰めもあるかとは思います。 この県の企業庁のＲＤＦ火力発電所が平成３２年をもって閉鎖されます。来年２７年から数えますと、あと６年間ということになるんですけれども、もしこの６年間、仮に松阪市が香肌奧伊勢資源化広域連合のほうに居続けたとした場合の負担金が１０億円という数字が出ております。 ちょっと書画カメラをお願いします。それから、もし松阪市がＲＤＦから脱退した場合、広域連合脱退負担金というのが５億６０００万円という数字が上がっています。これもう少し半端があるんですけれども、一応この数字を挙げます。そして、県のＲＤＦ脱退負担金というのが今週の月曜日に発表されまして１億９５００万円、そして新たに発生する飯南、飯高のごみの収集費、これ年間約５０００万円ということで、６年間で３億円ということになります。これも計算すると、ＲＤＦに残った場合１０億円、そして脱退した場合１０億５５００万円という数字が出てくるわけですけれども、県のＲＤＦの脱退負担金は松阪市がこのままＲＤＦに居続けた場合の売電価格に相当する額ということで、市長は当初からこれを市町に求めることはおかしいと、こういうようなことを発言もされておったんですが、これは県の脱退負担金は受け入れるということで今考えてみえるのか、お聞きします。
◎市長（山中光茂君） 松阪市としてこの県のＲＤＦの負担金というものは、当然払うべきというものではないということは言うまでもないことであって、当然ルールの中で決められていたものでもなければ、もともとは広域連合として払うというような部分はあったとしても、松阪市が負担するかどうかというのは、それは政策判断のもとで決めていく、また市民や議会の合意を得て決めていくものであって、そもそも払うべきものではないというのは決して変わるものでは当然ございません。 ただ、先般の議会におきまして、もちろん議場でもそうですけれども、各会派の皆様方ともさまざまな形で議論をする中で、この案件においては各自治体と松阪市において明確な利益の相反関係があるので、議会で皆様方がおっしゃられた円満解決という言葉はきれいな部分でありますけれども、円満解決という部分は当然自治体の負担を持っての円満解決という部分にするか、または法的な解決の中で、何か法的というといかにも争っているかのように見えますけれども、事務的な部分で法的に何が適正化と決めていくか、両方のどちらかしか選択肢としてはあり得ない状況でございます。議会で皆様方の協議の中で基本的には、必ずしも円満解決というのが行政として適切かどうかは本当に別としても、議会と松阪市、行政側の方向性としては基本的には円満解決という方向のもとで、ＲＤＦの運営協議会、または広域連合と協議をしていきましょうという話になっており、さらに平成２７年から嬉野、三雲、飯南、飯高を含めて一元化という方向性に行政として転換をしっかりとしていくという形を行政、議会で決めてきたという経過の中で、ＲＤＦのところにも当然まだまだ協議中であって、適切な説明責任が持てる負担という条件ではございますけれども、そこが議会や市民に説明責任が持てる額という中で、ＲＤＦの負担金は払うということも今検討しているところでございます。
◆１３番（川口保君） なかなか納得はいかないけれども、一応払うことでということですかな。 もう一度書画カメラをお願いします。ここに挙げた数字は、まだこれから動く可能性もあります。広域連合脱退負担金もまだ協議中で、これからまだ動く可能性があるんですね。それから、ごみの収集費は入札になるかと思いますので、これより下がる可能性もあるんですが、ここで挙げる数字は予算が年間約５０００万円ということで、これでいいと思います。 この上の残った場合の１０億円という数字も動く可能性もまだあるかと思います。双方がまだ動く可能性があるんですけれども、もし決定した数字で、残った場合の負担金と脱退した場合の負担金と比べて、残ったほうが低い場合はこのまま残るという選択もありますか。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） 川口議員の質問でございますが、ごみ処理一元化というのは、既に地域で説明会も実施しておりますので、今後の状況とか環境変化によりまして変わるということはございません。市長も先ほど申しましたけれども、議員が言われました費用比較につきましては、市民や議会への説明責任を果たすということで、今後事務担当を受け持つ私としても、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。 それと、一元化に伴うごみ処理の費用ですけれども、先月の５月２５日にごみ処理一元化フォーラムというのを開催しておりまして、その中で市民に説明をしてきております。その際には、全体のごみ処理費用といたしまして、平成２４年度の実績で２０億円、平成２７年度のごみ処理費用の見込みとして１７億円と説明をしてきております。その差異というものは、まず１つは焼却破砕費用で約１億円ぐらい減少すると。それから、先ほど言われています津市への委託料２億円、それから香肌の分担金２億円、５億円が減少。ふえるものは、飯南、飯高もございますけれども、収集運搬費用として２億円ふえる見込みです。差し引き３億円という数字で一元化に対して事務的な効果が望めると考えているところでございます。
◆１３番（川口保君） 全体の津市のほうへ持っていっているのも含めて一元化ということだけを考えれば、確かに向こうから２億円浮いてくるから、下がると思います。ただ、選択肢の中で、津市のほうはこちらに入れて、香肌のほうはそのままという選択肢も、しようと思ったらできないことはないんですね。そのほうが税金は安くなるんですね、税金を使う量が。 そして、もともと香肌奧伊勢からの脱退というのは、少しでも税金を安く上げるためにというところからスタートしたんじゃないですか。だから、この状態で脱退しなかったほうが負担が少なくても脱退するというのは、ちょっとおかしいのと違いますか。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） 経費比較で脱退しないほうがというような御意見でございますけれども、川口議員の資料で申しますと、続けた場合１０億円かかるという見込みで数字が出ておりますが、これを６年間で割りますと、年間約１億６０００万円か１億７０００万円ぐらいの数字になってまいります。そうしますと、香肌が飯南、飯高の分を継続した場合にでもその分だけの費用負担はしていかなければならない。平成２７年度の見込みとしては１７億円でございますので、さらにその１億６０００万円、１億７０００万円が上積みされるという形に数字上はなりますので、平成２７年から全体を一元化したほうが効率が望めると考えておるところでございます。
◆１３番（川口保君） 全体的に見れば、トータルすれば税金は下がると思います。だが、こちらの津市のほうはたしか２億円余ってくるんですね。こちらのほうは、もし余分に税金を使うのが高くなる。もともとは香肌のほうの脱退というのは、税金を使うのを少なくするためにスタートしたのだから、脱退しなかったほうが安いのに脱退するのはちょっと矛盾していると思うんです。市長、これどうですか。
◎市長（山中光茂君） 今、神部
清掃行政担当理事が言ったのと全く同じで、もし脱退をしなかったとしても、先ほどの額にプラスアルファ１億７０００万円、どちらにしても払わなくてはいけなくなりますので、一元化をすることによってその費用対効果を全く削減ができますし、先ほどの形の中でその部分においては間違いなく費用負担を軽減をする中での広域連合との協議はしております。どちらにしても間違いなく社会経済効率として一元化をすることによる全体としての税の費用効率、またはさまざまな費用効率は間違いなく上がりますので。それだけでなくて、私たちがいつも言ってますのは、当然額としての経済的な部分というのも大事ですけれども、合併した中で、今非常にごみ減量というのも大きく、特に旧松阪管内初めとして進めてきていただいております。そういう意識を全庁的に一元化して行うことの必要性というのは、合併当初からずっと合併の協議書の中から言われてきた話でございますので、そこをこの機会にやる中で、合併した一元化の中でのごみ減量であるとか、ごみ政策の一元化の意味合いというのは非常に政策効果として大きい、また社会資源効果としては大きいということだけは責任を持って言わせていただきたいと思います。
◆１３番（川口保君） 私も一元化することを困ると言っているんじゃないんですね。一元化したほうがいいと思います。すっきりしますので。今まで取り組んできたのとちょっとこれは違いますので、その辺がちょっと疑問があって今申しておるんですけれども。松阪市の脱退問題でこれまで随分いろんなことがありました。私も少し整理をして、脱退の経緯ということで４月の初めにブログで書かせてもらったんですけれども、１万字以上の大変長編になったんです。それをまとめておって記事を書いているときに、この問題とちょっと離れるんですけれども、山中市長は、この脱退問題、もう少し大人の対応をされておったら、もっとスムーズに行ったんじゃないかなというふうに思います。 市長は、私は自分からけんかを売ったことはないと。売られたけんかを買った。最近聞いたような気がするんですけれども、一番初めに脱退をすると宣言をされたときに、公債費しか払わないと言ったことは、ほかの３町にしてみれば、まさにけんかを売られたような状態じゃないかなというふうに思います。現段階でそのことについてどういうふうに思われているかお聞きします。
◎市長（山中光茂君） これは私自身、責任を持って発言させていただきますけれども、当時話をさせていただいたのは、まず松阪市としては全体として離脱をしたいという話を、今の公債費の話も、松阪市として公債費は払うべき最低限の部分であって、それ以上は払うべき責務のものではないという形を言わせていただく中で、公債費しか払わないという言い方をしたことはありません。これは断言できます。その中で、まず松阪市として、または３町として、またはＲＤＦとして、ＲＤＦ事業全体として離脱することの必要性というのを平成２２年度のときには、まず離脱どうこう以前の問題として、そこからスタートしたということの確認だけ改めてさせていただきたいなと思います。そこからがスタートラインであって、松阪市の単独離脱だけが目的で話をしてきたわけではないということだけはしっかりと言わせていただきたいですし、それは正式な場所で全くそういう発言を繰り返しております。単独離脱ということの効率性はもちろんわかっておりますけれども、それではいけないので、広域連合で離脱することの費用対効果という話をずっとさせていただく中で、ただ単独離脱をするという部分においては、公債費以上の部分においては、当然議会や市民に対して、もちろんお金を幾らでも払って離脱していいよというのは楽ですけれども、当然行政のトップとして、単純に円満解決という言葉が必ずしも望ましくない、世間ではいい言葉かもしれませんけれども、税の負担部分に対してしっかりと確認する中で、当然松阪市として間違いなく、公債費も本当は間違いなくという話かどうかは別としても、公債費という部分は過去の経過から含めて必ず払うべきものだと。ただ、それ以外においては必ずしも松阪市が払うべきものではないという部分からスタートをする中で、全体として離脱ができないかという文脈でその話もさせていただいているということだけは確認させていただきたいと思います。
◆１３番（川口保君） 全体として離脱するという話はこの中に出てきます。大紀町の谷口町長さんが、全体で脱退するというのもいいけれども、全体で脱退としようと提案したけど、３町は何もしてないという山中市長に対して、谷口町長から、「人様の町のことをとやかく言うのは礼を欠いていると。大台町や大紀町がどうやと言うが、みんな大人やで黙っておるが、君は赤ちゃんと一緒や」と、こんなことを言われておりまして、もちろんその提案はいいと思います。ただ、ほかのところは一緒に脱退しないというのはそれは仕方ないと思うんです。 それで、今の公債費の問題も途中から市長は人口割とか定額割を受け入れるということになったんですけれども、そういう形で言われたので、当初から定額割やとか、そんなのを全部受け入れるということであればよかったんじゃないかと思います。ここにこういう結果が出てきたら、初めから全ていろんなことを受け入れるようなことで取り組んだら、こんな問題が起きなかったんじゃないかなと思います。 それからもう一つ、定住自立圏の問題、現在宙に浮いた形になっておりますね。本来、松阪市と多気町、松阪市と大台町、松阪市と明和町と結ぶはずの定住自立圏形成協定が平成２４年から宙に浮いた形になっています。きょうは、定住自立圏の質問と違いますので、踏み込んだ内容には入りませんけれども、この話がうまくいっておれば、そしてたとえ離脱問題が進行中でも、もう少し真摯に対応されておれば、こういった定住自立圏問題が宙に浮くという形はなかったわけです。これ平成２４年、２５年、年間４０００万円ずつ補助が国から来るんですね。平成２６年が倍増しまして８５００万円の補助が国から出る予定になっております。３年間で１億６０００万円以上の国からもらえる補助金が来ていないということで、補助金の問題もそうですけれども、この補助金によって行われる予定のいろんな施策が行われていないということも、松阪市にとって大変マイナスじゃないかなと思います。このことについてどう思いますか。
◎市長（山中光茂君） まず、本当に負担金のことは、当然私のポケットマネーではございませんので、税金のことで幾らでも払いますよと、最初からそういう定額割であるとか人口割とかをできるのであるならば、幾らでも払いますよと解決すれば、それは幾らでも楽な話ですけれども、当然そこは税金を使う上で、当たり前のものではない額を協議していくという姿勢でしっかりと話し合ってきたというのが、今まで逆に混乱なく平成２７年からスタートしていく上で非常に重要なプロセスであったということは、私自身ここは間違いなく断言をさせていただきたいなと思います、一言。 それで、この広域連合と今後の定住自立圏の件ですけれども、今後国のほうでもより定住自立圏の交付額を増額していくとか、あとは２０万人のところにもある意味中核都市のような新しい施策もつくってくる中で、こういう周辺市町の連携事業というのは国の施策としても今後進めていくという方向性にある中で、松阪市としてもこの数年来において事務局レベルではどの事業においてやっていくというのが、当初とはまたちょっと変わった時点修正であるとか、新しい事業など含めて今協議もしておるところでございますので、恐らくこのＲＤＦの事業は解決をするというのが一つの条件なのかなと思っておりますので、恐らくあとはトップの判断においてスタートができるという時点になれば、事務局のレベルの中ではいつでもスタートができる状況に協議は進んでいるということでございます。
◆１３番（川口保君） わかりました。この定住自立圏の質問、２日目に大平議員も予定されておりますので、そこでまたいろいろと聞かれると思います。 次に、飯南、飯高のごみ収集の業者選定なんかもしなければならないので、話し合いのタイムリミットは今年度いっぱいというわけにはいかんですね。早く話し合いを、決着をしなきゃいかんと思うんですけれども、大体タイムリミットはいつごろというふうに考えてみえますか。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） タイムリミットということでございますが、平成２６年度に一元化に向けて今まで言われておる円満解決ということで一生懸命我々も取り組んでいるところでございます。一元化につきましては、必ず平成２７年４月から実施できるよう進めてまいりますので、それに向けて事務担当として、香肌、また県と協議を進めてまいるところでございます。
◆１３番（川口保君） わかりました。 最後に分別収集、今回の質問の趣旨とは大分それるんですけれども、ごみの一元化で飯南、飯高のごみを収集するときに、これは市民の方からちょっと電話をいただいて、ごみの集積場の数は現在の数を確保されるのかどうか。あと、余り説明がされてなくて、知らない人が多いので、もっと説明してほしいと、こういう意見をいただていますけれども、そのことについて。
◎
清掃行政担当理事（神部明和君） 飯高、飯南管内の集積場、今後の収集の件ということでございますが、集積場の数は、飯南が１２４カ所、それから飯高が１０１カ所、それと資源ステーション４カ所がございます。平成２７年４月からは現行の集積場におきまして、新しい分別、回収区分によりまして行ってまいります。 今後の取り組みということでございますが、飯南、飯高管内におきましても、説明会を十分に実施いたしまして、分別等の周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（川口保君） わかりました。よろしくお願いします。 それでは、次の項目に移ります。国史跡松坂城跡の保全についてということでお聞きします。 平成２４年１１月議会で、国史跡松坂城跡と本居宣長記念館についてということで一般質問で取り上げました。このときは本居記念館を中心に聞きましたので、きょうは松坂城跡についてお聞きしたいと思います。 平成２３年２月に国史跡に指定されたんですけれども、この松坂城跡が国史跡に指定されたことで、文化庁のほうから保全に関して何か指導のようなものがありますか。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 自席から失礼いたします。 松坂城跡が国史跡指定となったことで、国から保全に関する指示の状況はという御質問をいただきましたけれども、松坂城跡の整備基本計画を策定いたしますために開催しております松坂城跡整備検討委員会におきまして、ことしの２月１８日の会議で文化庁の調査官も出席をいただきまして、あくまでも城としてどうするのか、城としての視点で考えるべきであって、整備計画を策定する上では史跡にふさわしくないものについてはなるべく撤去する方針で進めてほしいとの指示を受けております。 これから進めてまいります史跡整備におきましては、城とは直接関係のない施設などをどのように城と共存していくかという課題がございます。公園として求められる整備と史跡の本質的な価値といったものをうまくすり合わせていくということが必要かなというふうに考えているところでございます。こうしたことから、松坂城跡の整備は時間と多額な経費を要しますことから、長期的な事業となりますことを御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◆１３番（川口保君） わかりました。 現在、この城跡を見てみますと、植えられている樹木が石垣を押し出しているというところが結構あります。この市役所側から上がっていった大手門のすぐ右側の石垣も松の木が生えておるんですけれども、押しております。 ちょっと書画カメラをお願いします。ここはちょっと写真でわかりにくいんですけれども、この辺が押し出されております。また、こういうところとか、それでこういうところ。それから、石に根が巻きついておるところもあります。ありがとうございます。こういう石に影響を与えている可能性のある樹木、これは伐採すべきだと思うんですけれども、このことについてどういうふうにお考えか。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 石垣に悪い影響を与えている樹木を伐採すべきではないかという御質問をいただきました。石垣そのものなんですけれども、この石垣は松坂城跡という史跡の核となる要素であるというふうに考えております。したがいまして、現在策定中の整備基本計画の中におきましても、必要に応じて石垣等に悪影響を与えている樹木を除去する方向で検討をしております。 現在、このような樹木の本数でございますが、教育委員会のほうで把握しているものが約５０本程度ございます。今年度から実施をしていきます石垣を対象とした調査でございますが、石垣の現状を把握しまして、個々のカルテを、すなわちいわゆる石垣カルテなるものをつくります。平成２６年度、平成２７年度にかけて調査、作成をしようとしておりますので、石垣に悪影響を及ぼすおそれのある樹木といった調査項目そのものも入れまして、正確な状況把握をいたします。そのことで整備基本計画にも伐採とか除去といった位置づけで石垣修復工事等を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆１３番（川口保君） わかりました。私も教育委員会とは別にちょっと調査してみました。やっぱり大体五、六十本ぐらい影響を与えるであろう、あるいは与えている木がありました。城跡と松の木とか、石垣と松の木というのは大変よく似合うんですね。絵としては本当にいい景色ですけれども、やっぱり石垣に影響を与えている木というのは、石垣が大事か木が大事かというと、それは石垣のほうが大事になりますので、伐採するということでいいんじゃないかと思います。 手続がまだ大分かかるということです。これきょう、明日にしなければならないというものでもないんですけれども、かなり期間というのはかかりますか、この手続が。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 先ほどもお話しさせていただきましたように、非常にいろんな調査を進めた上でそういった作業のほうに入っていきます。非常に長い年限かかかるのではないかなというふうに考えてございます。 過去にも石垣の修復をさせていただいた時代がございます。昭和６３年度から平成１５年度だったと思いますけれども、そのときは市単独事業という形で地域総合整備事業債等を活用しまして、およそ１０億９０００万円ほどの事業をさせていただきました。このときもこういう長い期間がかかっております。これからはそういう計画を立てた上で順次計画に従って事業を進めてさせていただくことをお願いしたいと思います。
◆１３番（川口保君） 今のは石垣の補修の話ですね。木の伐採の話ですので、手続さえ、文化庁とかいろいろ許可を得なければあかんと思うんですけれども、木の伐採だけですともっと早いんじゃないかなと思うですけれども、どうですか。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） それぞれの石垣そのものも、城があった当時の形というものを調査確認をさせていただかなければならないかと思います。ですので、先ほどもお話ししましたように、平成２６年度、平成２７年度で全ての石垣の石垣カルテといったものをつくっていきまして、その上でどういう形の修復工事をしていくのかということも決定させていただいて、しかるべく文化庁への手続等もした上で順次進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆１３番（川口保君） はい、わかりました。 それからもう一つ、市役所側の大手門から上がっていった上がり口が舗装をされておるわけですけれども、あの舗装の下にコンクリートが打ってあります。このコンクリートは城跡の工事するとき、多分水道タンクか何か撤去するか、何か工事するときに仮設でコンクリートを打ったということです。このコンクリートは工事が終われば撤去するということで打たれたそうですけれども、この辺の経緯は把握していますか。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 城跡の過去の工事をされた際に舗装がされておりましたが、これをどんなふうに認識しているのかという御質問をいただきました。表門付近のほうにアスファルト舗装であるとかコンクリート舗装、いろんな形で確かに過去に施工されていた城跡の中における工事のための工事車両の進入路、搬送路等という形で舗装されてきたという経緯が、確かにそういうふうに認識しております。これはほかに作業用車両等の進入路が確保できないという状況の中で現在におきましても日々の維持管理も含めまして、作業車が通行するという形の中で現在も使用されているという現状がございます。 こういった形の中で現在策定中の整備基本計画の中でも城跡の中の通路につきましては、現状を維持保全するものの、雨水排水とか維持管理等を考慮しまして、またもとの状態に近い形で復旧するというような方向も検討しておりますが、御指摘の表門からの部分でございます。やはりほかに進入路を新たに設けることが難しいというような状況も想定されます。そういうような場合におきましては、一旦発掘調査を行いまして、そして今のある舗装を剥がしまして、地下の遺構を確認して、地下の遺構を保護する措置をしながら、城跡という史跡にふさわしいまた舗装を行うというようなこともあるというふうに考えております。そういったことも検討しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（川口保君） 書画カメラお願いします。現在こういう状態で舗装も何か水道管か下水道管を入れたときに掘ったのか、継ぎ足した感じになっていますし、結構穴もあいています。先ほどの説明で発掘調査をしてからということで、大変時間もかかるしお金もかかるんですけれども、城跡として、あるいは国史跡としての装いとしてちょっとみっともないかなと思いますので、いろいろ手続があれば仕方ないんですけれども、それにふさわしいような形に盛ってもらえればなというように思います。 それから、もう一つですけれども、御城番の搦め手門というんですか、あそこのほうから上がっていって、そして本丸天守閣のほうに行くところの階段、全体的な階段もそうですけれども、かなり土砂が流出をしております。 書画カメラをお願いします。これ本来もっと土があったと思います。ちょうどこの写真を撮っておるときに、お年寄りが上からおりてきてみえて、この階段が高いので困りますわと、こういった話をされておりました。また、別にお父さんに連れられた小さい子どもが一緒に上がってこられて、上がりにくそうにこの階段を上がってみえました。この階段はもともとはもっと土があったと思うんですけれども、土を盛ってもらったほうがいいかと思うんですけれども。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 石段の土砂が流出したことによりまして、階段としての高さを調整するために土砂を入れてはどうかという御質問かと思いますが、この搦め手、裏門のほうから本丸跡のほうへの通路につきましても、これも表門付近と同様に発掘調査による地下遺構の確認保護をしました上で、景観等にも配慮した舗装とか、そういった施工をする手法で整備を進めて、松坂城跡を訪れる皆様の安全確保、そういったものも含めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１３番（川口保君） この階段について、私も文化財保護審議会の会長の下村虎男先生と一緒にこの城跡案内をされて回っているときに、石段は昔の侍時代のものですかと聞いたら、下村先生はちょっとわからないということですけれども、今発掘調査をされて、いつごろのものかわかると思うんですけれども、その中にかなり危険かなと思うようなところもありました。 もう一遍書画カメラをお願いします。これ、石の下がかなり掘れて、石の上へ乗ると、もうちょっと土が減ってくれば、落下するというようなことも考えられますので、もともとはこの付近まで土があったと思うんです。この辺だけでもちょっと緊急的にできないかなと思うんですけれども。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 土砂の流出によりまして、この石段の基底部、この階段の基礎となる底の部分がえぐれてしまっていると、そのことによってこの石段そのものが不安定な状況になっているという部分が一部あるんではないかというお話でございます。確かにそのまま放置をすることによりまして、石が外れて落ちてしまうとか、足をかけたときに転倒してしまうというような状態も、危険というふうに判断されるものにつきましては、応急的な措置としまして、判断をしましたら、県教育委員会であるとか文化庁と協議の上、土を入れて石の動きをとめるような緊急避難処置もさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１３番（川口保君） 私もいろいろほかの城跡も見せてもらっているんですけれども、松坂城跡、保全面でかなりうまく保全をしてもらっていると思います。中にはこの前ちょっと視察に行った、日南市の飫肥城の真ん中に学校が建っていました。大変幻滅をしたんですけれども。そういうところと比べると、松坂城というのは大変うまく保全をされております。まだまだ要らないものもあるんですけれども、これからいろいろ文化庁の指導を仰ぎながら進めていくと思いますけれども、せっかくの誇る城跡ですので、なるべく侍の時代に戻るように保全をしていければなと思います。よろしくお願いします。 終わります。 〔１３番 川口 保君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後１時に本会議を再開いたします。 午前１１時４４分休憩 午後１時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、５番 植松泰之議員。なお、質問方式は総括方式と通告されております。 〔５番 植松泰之君登壇〕
◆５番（植松泰之君） 真政クラブの植松でございます。私のほうからは、誰も責任を引き受けようとしないために、いまだ平均正答率の公表に至っていない全国学力・学習状況調査について、忌避され続ける道徳教育について、そして権限と責任の所在の曖昧な制度コミュニティ・スクールについて、合計３点を総括で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目ですが、本年もこの４月２２日に全小中学校で行われました全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストですが、恐らく現在その分析が行われているんだろうと思うんですが、毎年この結果といいますものは８月ごろわかるもので、しかし私たち一般の者に数値として知らされるものとしては、三重県としての平均正答率のみでございます。今、大きな課題になっておりますのは、１つのデータとしての平均正答率を市の判断で各学校別で公表するかどうかという点でございます。残念ながら、いまだ公表するということには至っておらず、主に学力向上推進協議会等で協議中だということでございます。 この２月に行いました代表質問、それから関連質問も含めて、これまで私が繰り返し申し上げてきましたものは、三重県の成績、小学６年生で４７都道府県中４２位、中学３年生で４０位、小学生の読解力、活用力の問われる国語Ｂに至っては全国４４位という惨たんたる結果だということであります。 この状況の中で、松阪市や各学校がみずから平均正答率を公表せずして、どう説明責任を果たすのかというところであります。現在、この期に及んで公表することに対して一体何をためらっていらっしゃるのか、どんな理屈がまかり通っているのか、そのことをまずお示しください。 ２点目であります。道徳教育についてですが、私たちの大人社会のみならず、子どもたちの生活の中におきましても、今現在規範意識が薄れ、社会のルールが軽んじられ、惨たんたる状況だというふうに世間でも言われております。このような社会情勢の中、今こそ道徳教育の必要性が叫ばれるようになりまして、学校の教育課程も見直そうということになっております。 そのことで平成３０年以降、道徳が正式に教科化されるということになっております。平成２７年度、来年は学習指導要領を一部改訂して、特別の教科として実施していこうと。その前段階として、今年度、既に作成された私たちの道徳という冊子教材を用いて、子どもたちに道徳教育を施しましょうということになっております。 私自身、これらの国の道徳教育政策に大いに期待しておるところなんですけれども、教育長は道徳教育の大切さをいかに御認識されているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。 次、３点目であります。コミュニティ・スクールについてです。このコミュニティ・スクールとは、学校と保護者と地域の住民が目標を共有して、一体となって地域の子どもたちを育んでいくといった学校づくりを進めていくために、学校と地域の人々がよく話し合っていく場、同じ目標に向かって一緒になって活動していく場、それから学校長を中心に人をつないで、組織として力を発揮していく場、そういった場として平成１７年度より本格導入され始めた文科省による制度であります。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会制度とも言われまして、地域の公立学校の運営に地域の人たちの声を生かす仕組みだとも言われております。松阪市においては、鎌中、第四小学校、港小学校の鎌中校区において平成２３年度より２年間の調査研究を経て、平成２５年度から先行導入されておるところであります。 確認のために、このコミュニティ・スクールの制度についてお伺いしたいのですが、コミュニティ・スクールの委員は誰によって、どこによって任命されるのか、コミュニティ・スクールの指定または取り消す権限を持つのはどこなのか、コミュニティ・スクールの運営に必要な事項はどこの規則で定められているのか、そして必要に応じてコミュニティ・スクールまたは校長に対して指導や助言を行うことができるのはどこなのか、そういったところをまずはお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔教育長 東 博武君登壇〕
◎教育長（東博武君） まず１点目に、学力の公表の問題について今質問をいただいております。 この全国学力・学習状況調査の公表につきましては、平成２１年から始まっておりまして、２３年が飛んで、ことしで２２年、２４年、２５年、２６年と５回目になってきております。今年は４月２２日に実施しまして、今、国のほうで各学校の分析を行っているところであります。この公表につきましては、それぞれの教育委員会が学校や保護者、そして地域住民に対して説明責任を果たしながら、学校・保護者・地域がそれぞれ当事者意識を持つ中で、一体となって課題解決に向けていこうということは重要であると思います。 そのような中で、この国段階の全国学力・学習状況調査の実施要領が少し変わってきております。少しだけ紹介させていただきますと、まず県の教育委員会においては、今までどおり市町村教育委員会の同意を得た場合は、実施要領に定める配慮事項に基づいて当該市町村名、または当該市町村教育委員会が設置管理者の学校名を明らかにした調査結果の公表は可能であるとしております。そして、市の教育委員会においては、それぞれの判断で実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとしております。その点が市町村教育委員会がみずからの松阪市の学力の状況を公表することはもちろん可能でありますが、学校の個々の点数について公表することを可能であるとしたところが、今回の変更点であります。 ただ、その配慮事項に基づきという言葉がありますので、そこの配慮事項は当然公表内容、方法については教育上の効果、影響等を考慮して、適切なものとなるように判断しなければいけない。それから、平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表するようにということになります。そして、市町村教育委員会においては、個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、当該学校と公表内容、方法等について十分に相談する。なお、平均正答率の数値を一覧にして公表や学校の順位づけは行わないことというのが配慮事項になっております。それから、児童生徒の個人情報や、その地域の実情に応じた必要な配慮を行うということも配慮事項の中に記されております。 松阪市におきましては、議員御指摘のように、市全体の分析、松阪市の子どもたちが行った中で、今も市の教育委員会で行っておりますが、県あるいは国のそういった分析結果をもとに松阪市の弱み、強み、これからの課題を明らかにしながら、その一つとしてまたそういった数値的なものも含まれてくるのではないかなと。ただ、松阪市がそれぞれの学校の全ての平均正答率を出していくことについては、この配慮事項にあります個人情報であるとか、学校の実態もありますので、そこのところについては教育委員会としては今のところは公表するつもりはございません。 それから、２点目の道徳教育についてですが、私は近年の子どもたちのいじめの問題であるとか、コミュニケーションがとりにくい問題であるとか、あるいはネットモラルの問題については、ぜひとも学校の道徳教育の中でしっかりと子どもに指導していくべきことだと強く思っております。したがいまして、道徳教育というのは全ての教科領域、あるいは地域、家庭で行うべきものであります。その必要性、重要性を認識しているところでございます。 コミュニティ・スクールについての質問でございますが、学校運営協議会、あるいはこの制度について少し説明をしていただきたいということですが、御存じのとおり鎌中校区の鎌中、港小、第四小学校でコミュニティ・スクールを今実施しております。これは学校教育法施行規則の中に、今国が全国で約１割、３０００校（訂正前 １０００校）を目標にコミュニティ・スクールを広げようとしている計画がございます。松阪市も今、この３校を指定しておりますが、今後少し広げていきたいなという計画は持っておりますが、今年度につきましてはまだその準備段階でもありますし、今のコミュニティ・スクールの指定しているところがさまざまな取り組みを支援するということで重きを置いておりますので、今後少し拡大をしていきたいと考えております。 このコミュニティ・スクールを取り消したり、あるいは運営に必要な規則についてでございますが、取り消すといいますと、それぞれの校区のコミュニティ・スクールの委員会の中で学校長が提案するもろもろの学校運営について承認をする中で進めていくことですので、学校長が委員会の中で自分の考えを提案することについて、異議があれば当然その中で委員から意見はいただきますし、修正することはもちろん可能ですので、学校運営としてコミュニティ・スクールとしての一つ筋の通った案を教育委員会へいただくまで、十分議論をしていただきながら、こちらへ提出していただくことになるのかなと。そして、それがどうしても最終的になかなか学校長の納得が得られない混乱状態が続くようであれば、教育委員会の権限としてはそれは取り消すことは可能であると思っております。 以上でございます。 〔教育長 東 博武君降壇〕
◆５番（植松泰之君） まず１点目、いわゆる全国学力テストの公表について伺っていきたいと思います。 私が伺ったのは、どういった議論になっているのか、なぜ公表されないのか、個人情報の問題とおっしゃいましたけれども、公表した上でどういった状況が起きるのか、そのことを伺います。
◎教育長（東博武君） 個々の学校の平均正答率を公表するということにつきましては、先ほども話しました個人情報、例えば学校の規模がございます。１学年が３名ほどの学校もあったり、あるいは２００名を超えるような大規模があったりします。そういった少人数での数字というのは極めて個人情報に近いんではないか。あるいは、それぞれの学校の順位づけをすることが、果たして子どもたちの学力の向上につながるのかというところの意味があります。 私は、子どもたち、学校を点数で縛って順位づけをして、競争で学力を上げるということについては、本当に学力が上がるのかどうかということについて疑問を持っておりますので、現段階では学校長みずからが学校のいろんな課題、分析の中でこの数値を公表することについてはあり得るかなと思いますが、教育委員会のほうが一律にその平均正答率を学校のものを公表していくことについては、少し無理があるかなと思っておりますので、今のところはそういった公表は考えておりません。 以上でございます。
◆５番（植松泰之君） 子どもたちの成績を公表して、それに伴って順位づけがされて、競争も起こってという話ですね。誰が競争するのかという話なんです。何が順位づけされるのかという話なんです。誰がというところが問題なんです。 全国学力・学習状況調査に関する実施要領がありますよね。そこには、しっかりと調査の目的、調査結果の活用というところが書かれております。その調査の目的がどう書かれているか、読み上げます。 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。誰がですか、これ。子どもがですか、違いますよね。誰がですか。 あと、それに対する調査結果の活用です。４点あります。各教育委員会、学校及び文科省においては、調査の目的を達成するために以下のような調査結果を活用した取り組みに努めることとする。４点あります。アとしまして、各教育委員会、学校等においては、多面的な分析を行い、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握検証し、教育及び教育施策の改善に取り組むこと。イ、各学校においては調査結果を踏まえ、みずからの教育指導等の改善に向けて取り組むこと。ウ、各教育委員会において調査結果を踏まえ、学校における取り組み等に対して必要な支援等を行うなど、教育及び教育施策の改善に向けた取り組みを進めること。エ、文科省においては、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握分析することによって、教育や教育施策の改善に向けた全国的な取り組みを進めることとなっているんです。誰へのこれ調査なんですか、誰を対象にした。そこら辺について勘違いされているんです。 何が言いたいのかというと、この調査というものは教える側の調査なんです。決して子どもたちを対象にした調査ではないんです。先ほどの話に少し戻るんですが、誰が競争に陥ってしまうのかという問題なんです。子どもたちなんですか、これ。この調査というのは、あくまでも教える側を対象にした調査なんだということなんです。先ほどの調査結果の活用におきまして、例えば児童生徒は自分の成績を見て弱点を把握し、その勉強の仕方の改善に取り組むことなんて書いてありますか。ないですよね。全て学校は、教育委員会は、文科省はということなんです。それをはかるために、教育施策がどうかということをはかるために、この実施要領の目的に書いてあります言葉を使えば、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点からこの調査をするんです。いいですか。 ということを踏まえると、この調査は教える側を対象にした調査なんだから、それを認識すれば、子どもたち、もしくはその親御さんたちはまずどういったことを思うかです。もし成績が悪ければ、先生、もっと上手に教えてくださいよとなりますよ。子どもたちの成績じゃないんです、これは教える側の成績ですから。学校だけで足りないんだったら、家庭においても親としてしっかりと勉強を見ますからと、そういう流れになってくるんです。それを文科省は期待しているんです。決して過度な競争意識なんかじゃないですよね、これは。ここに生まれるものは、健全な向上心なんです、家庭においても、子どもにおいても健全な向上心を育むのがこの調査の目的なんです。 では、地域はどう捉えるか。その学校がある地域の人たちは、結果を踏まえて、例えば成績が悪かったとする。そうしたら、当然先生の指導力が問われる一方で、逆にクラスの中が荒れていて、落ちついた環境じゃない、教えられる環境になっていないんだったら、もっと地域が学校に入って、困っている先生たちを助けられるんじゃないかといったことも発想として生まれてくるわけなんです。それが地域、家庭で子どもたちを見ましょうという意味だと思うんです。どこに過度な競争意識が生まれるんだという話なんです。こんなことは幻想にすぎません。だからこそ、多くの住民の方々から平均正答率を学校が公表しないのは、結局先生たちが自分自身の指導力が白日のもとにさらされるのが嫌だから、そういったことを懸念して嫌がっている、公表しないんだという批判が絶えないんです。そこをわかってもらう必要があると思います。 学校は、そのことを隠さんがために、結局子どもたちの間に過度の競争が生まれるなどという言葉にすりかえて、学校、教育委員会が頬かぶりしているだけだと思っております。学校も責任放棄する、教育委員会も指導力がないというふうに判断できますが、いかがですか。
◎教育長（東博武君） 今まで松阪市が行ってきております全国学力・学習状況調査の実施については、実施要領の目的から決してずれるものではないと考えております。この全国学力・学習状況調査の主たる目的は、授業工夫の改善、今議員から御指摘がありましたように、教職員みずからがその分析をしっかり顧みて、自分の授業の改善に生かすべきところはしっかりと生かしていきましょうよといったところが非常に大きいと思います。 それと同時に、子どもたちがこの全国学力・学習状況調査をすることによって、自分のどこが弱いのか、どういうように改善をしていけばいいのか、どういう勉強をしていけばいいのかというあたりを認識し、それは指導者にも教員にも子どもたちを支援していく一つのきっかけにつながると思いますので、そのあたりを主たる目的としてずっと活用しておりますので、この結果については公表するということよりも、私はいかに活用するかということが非常に重要ではないかと思いますので、今年度は松阪市のそういった分析をしっかり行っていきたいと考えておりますので、あとそれぞれの学校においてそれが有効に活用されるように、しっかりと学校に働きかけをしていきたいと考えております。
◆５番（植松泰之君） 全く実施要領の目的とそれは違いますよ。子どもたちを指導する云々は、その先の話です。まず、自分たち教える側の問題意識をここではかれという話なんですよ。 少し例えて言います。例えば、野球で３割バッターがいます。３割バッターは３割の確率でヒットを打ちます。逆に言うと、７割は抑えられたという話です。ピッチャー側からすれば７割の確率で抑えることができたという話です。これを平均正答率の公表について当てはめると、これも視点を変える必要があるんです。つまり、正答率が例えば３割ならば、子どもたちが３割答えることができたんじゃなくて、教える側から見て７割答えさせることができなかったと見るべき調査なんです。そこに注目して教える側のほうは反省なり、研さんをしていかなければならない。そこをまず押さえなければ、その次の子どもの指導にはつながらない。そうであるならば、逆に言えば平均正答率というものは学校別に公表されなければ意味がないじゃないですか、この調査目的に関して。 今現在、子どもたちに教える側の先生方の力はこれぐらいなんだということがわからなければ、文科省の言う教育水準の向上にはつながらないですよね。公表に当たって配慮すべきだというふうにいいますけれども、じゃ学校長が家庭や教育にこの結果を用いて言うべきことは何かといいますと、全国平均がこの水準、例えば５０点ですというふうに言います。しかし、今の私たちの学校の成績は４０点で、全国の水準まで１０点足りません。教える側にこれこれこういう問題があって、そこをこれこれこういう改善方法で全国の水準まで上げていきたい。ですから、どうか御父兄の皆さん、御心配なさらないでくださいといった配慮をしなさいということじゃないんですか。子どもたちの間で競争を生むから、公表は控えなさい、そういう配慮じゃないはずですよ。課題を見つけることが重要であって、順位にこだわるべきではないというふうにもいいますけれども、誰にとっての課題なのかというところで間違っていると思うんです。いかがですか。
◎教育長（東博武君） 先ほど申し上げましたように、誰にとっての課題かということでありますが、教職員の指導、工夫、改善ということは当然その中に入ってきますので、子どもたちの実態を見て授業を改善すれば、正答率は上がる、子どもたちの学力が上がるということはもちろんあると思います。 もう一つは、やっぱり子ども自身がどこが弱いのか、自分の強いところはどこなのか、自分自身で把握するということも非常に大事なことかなと考えておりますので、松阪市の場合は子どもたちに今までアドバイスシートという資料をつくりながら、返却の際にその子どもたちにもうちょっとこういうところを勉強しようというような資料を添付しながら返却をしているという現状がございます。
◆５番（植松泰之君） １つ、今松阪市のある中学校の教育指導のあり方を披露します。 ある中学校では、定期テスト、いわゆる中間テスト、期末テストの平均点を生徒たちに教えないところがあるんです。当然、親御さんたちにも。平均点を知らされない中で、例えば自分がとった８０点というものをどう評価するんですかという話なんです。平均点が８０点のテストで８０点とったのか、平均点５０点のテストで８０点とったのか、全く課題の見え方が違ってきます。そこを示さずして、どういうふうに学力の向上ができるんですかという話なんです。この学校は御丁寧にも毎回全ての保護者に対して、お子さんのとった点数について感想を聞いているんです。親御さんたちも、聞かれて困っています。何を基準にして感想を話せばいいのか。８０点とって頑張ったんだ、それでいいんですかという話なんです。担任の先生に尋ねれば、平均点みたいなものは意味がないんだと。お子さんの頑張りを褒めてやってくださいと言われたそうです。これって学校教育なんですか。どうなっているんですかという話なんです。 これも結局、クラスの平均点を出せば、それは教える側の評価にもつなげようと思えばつながります。Ａクラスの数学の平均点は５０点、Ｂクラスの数学の平均点は７０点。例えばＡクラス、Ｂクラス、教える先生が違っていれば、当然Ｂクラスの先生の教え方がよかったという評価もできます。こういうふうに言われてしまう状況をつくり出すことを極端に松阪市の教育界というのは嫌がっているんです。これが教育委員会以下学校の現状、実情なんです。それを何とか改めなければ、この問題は解決しません。誰のための学校かなんです。先生のプライドを保つための学校なんですか。違いますよね。あくまで子どもたちのためにある学校ですよね。ぜひ責任を持って、先生のプライドの関係でなく、誰のためかということを念頭に置いて、この公表するかしないかという問題、ぜひ結論を出していただきたいと思いまして、この件につきましては終わりにします。 次、２点目、道徳教育に関してですが、先ほど教育長からおっしゃっていただきました。道徳教育は学校においてもしっかりと指導していきたい。そして、学校に限らず、地域、家庭の中でもしっかりと行われるべきものなんだというふうにお伺いしました。 そういった大切な道徳教育なんですが、冒頭に申し上げた私たちの道徳という冊子、なぜそろいもそろって、今松阪市の学校において、家に持ち帰らず、学校に保管されたままなのか。なぜですか。文科省から、三重県の教育委員会も通じて通知も来ているはずです。本冊子が児童生徒に確実に配布されるよう配慮しなさい、指導しなさいと。なぜ配布されないんですか。誰が指導しているんですか。
◎教育長（東博武君） 今の冊子でありますが、植松議員が言ってみえる道徳の教科書はこれだと思います。これは、今年度、国のほうから各学校に配られまして、この４月、５月に子どもたちに、そして家へ持ち帰ってこれを学習しましょうという趣旨で今配布をしているところです。ほとんどの学校が配布し、これから使う準備をしている、もう既に使っているところもあると思いますが、この道徳の時間にこういうようなテキストを使うのも一つの方法ですし、今まで国のほうから心のノートという形でつくっていただいておった時期があります。それが改訂をしまして、三重県版の心のノートがこれです。この中には、地域の宣長の教材が入っておったりとか、子どもたちにより身近な教材を扱えるということで、三重県が工夫してこれを発行したところです。これについては、学校へ据え置きでいきましょうという形で学校へ置いてあります。したがいまして、今、この時期、これが４月に配られた時期ですので、学校のほうもこれを各自、あるいは各家庭にそれぞれ行き渡るようにするのに、もう少し時間がかかっているのではないかと考えております。あるいは、もう配ったけれども、既に子どもの判断で学校の引き出しの中にしまっておるという子どももいるかと思いますので、もう一度国のほうからこの冊子が配られた趣旨を各学校に徹底しまして、それぞれの家庭に持ち帰る。機会があれば家の人と相談をしていくというような機会になればいいかなと思いますので、そのあたりの趣旨をまた徹底していきたいと思っております。
◆５番（植松泰之君） 保護者の方が教育委員会に、何でうちの学校は私たちの道徳を配られないんですかと聞いたら、教育委員会としては関与していないから、学校に任せているんだ、そんな言い方をされるんですよ。どういう指導をしているんですかという話です。文科省からの通知をどういうふうに捉えているかという話です。どうですか。
◎教育長（東博武君） 教育委員会がこの道徳のテキストについて関与していないということは全くございませんで、本年も６月４日に県の教育委員会から、国にいただいたそういった文章をもとにつくり上げた通知文を使いまして、私たちの道徳の配布についてということで、本教材は学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って、家庭や地域等でも活用できるよう対象児童生徒一人一人に確実に配布してくださいという趣旨の文章を教育委員会から配っておりますので、今後この趣旨が徹底されるようにしっかりと見守っていきたいと考えております。
◆５番（植松泰之君） しっかりと責任持って指導してくださいよ。決して配るだけじゃないですからね。この文科省から来ている通知、後半部分が大事ですよ。あわせて、各教育委員会におかれましては、対象児童生徒に確実に配布され、そして各学校の教育活動はもとより、家庭や地域においても有効に活用されることになるように適切に取り計らい願います。配布して終わりじゃないですから、必ず活用するように、しっかりと責任持って教育委員会は指導する、約束できますか。
◎教育長（東博武君） この道徳の内容については、学習指導要領で定められておりますところによりますと、学校教育の中での全ての教科領域の中で道徳を扱うことというようにうたってあります。つまり、子どもたちの学級でのいろんな問題点、いじめであるとかネットモラルの問題であるとか、集団と自分とのかかわりであるとか、そういったことについて日々クラスで起こっていることを取り上げて行うのが道徳でありまして、そういったものを置き去りにしながら、道徳の時間だけでこのテキストを使って数学とか国語のように道徳をやりますという形でやっていくものではないと考えておりますので、その時々の子どもたちの生活の中で起こっている問題、学級の中で、学校の中で、社会の中で起こっている問題を取り上げながら進めていく。ですから、それに見合ったテキストの内容を私はこのテキストから拾い上げて、あるいは三重県版の心のノート、あるいは郷土の偉人、そういったものを使いながらやっていくのが道徳であるかなと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いします。
◆５番（植松泰之君） 文科省からの指導、文科省からの通知が県教育委員会におりて、県教育委員会から松阪市の教育委員会におりて、それが各学校に伝わる。これのどこが断絶されてもだめなんです。これは１本につながっていないとだめなんです。これはどこかが切れてしまえば、公教育の崩壊ですから、必ず守ってください。お願いします。 次へ行きます。コミュニティ・スクールですが、先ほど、今後松阪市においても広げていきたいということを伺いました。要するに、コミュニティ・スクールという制度におきましては、教育委員会が主導しているんです。教育長おっしゃらなかったので、私がかわりに言いますけれども、このコミュニティ・スクールの委員というものは、誰によって任命されるか、教育委員会です。それから、コミュニティ・スクールの指定・取り消しの権限を持つのも教育委員会。必要に応じてコミュニティ・スクール、または学校長に対して指導や助言を行うことができるのも教育委員会。要するに、教育委員会主導でこのコミュニティ・スクールというものは成り立っていると言えると思うんですが、このコミュニティ・スクールが制度上与えられている唯一の権限というものは、承認ということなんです。学校長が作成した学校の運営に関しての基本的な方針に対して承認するというものです。 では、何をもってコミュニティ・スクールの委員の方々が承認するのかということです。承認するかしないかの判断基準はどこにあるのか、どこに求めていくべきなのか。これを考える上で重要になってくるのが、コミュニティ・スクールの組織というものなんです。松阪市で立ち上がっております鎌中校区のコミュニティ・スクール、そのコミュニティ・スクールの中心的な組織といいますものは理事会という名前で立ち上がっていると思います。鎌中においては１２名が所属し、第四小学校においては１０名、港小学校においては１０名、それぞれその中で３名ずつの教職員の方々が入ってもらって、残りが地域住民という形だと思います。 この理事会という会議はおよそ月１回開催されるんです。この理事会開催に先立って、必ず開かれるのが事務局会議というものなんです。事務局会議というものは４名から６名で構成されていて、地域住民としては理事長お１人のみが参加している。あとは学校長、教頭、担当教諭などの学校関係者なんです。この事務局会議で事前の打ち合わせが行われて、運営の仕方なり、大体の方針なりをまとめた上で理事会に臨むことになると思うんですが、当然資料作成なんかも事務局会議が担う。それをもとに理事会が運営されていく。これは今の教育委員会事務局と教育委員会の関係と全く同じじゃないですか。教育委員会事務局で事前に会議が持たれて資料も作成されて、その後教育委員会が開かれる。そこで何が行われているのかといえば、事務局で決まった方針をただ追認するだけ。前から言っているように、これが教育委員会は事務局の追認機関に、もしくは下請になり下がっていると言われているゆえんなんですが、このコミュニティ・スクールもこういったことに陥ってはいませんかという話なんです。 つまり、教育委員会の下請状態になったままで、いつの間にか地域住民や保護者の方々が委員として校長とともに学校運営に責任を負わされてしまっている状況がないですか。いつの間にか、地域住民や保護者全体で学校長の学校運営の手法や中身にお墨つきを与えてしまっていることになってはいないかということを申し上げたいんです。 ここで注意していただきたいのは、各学校の具体的な取り組みを決して否定していないということなんです。各学校では、地域のボランティアによる取り組みが盛んに行われております。例えば調理実習のお手伝い、本の読み聞かせ、登下校時の交通指導等々、これらは地域の方々のかけがえのない献身的な御努力によってようやく成立することができる学校の大きな取り組みですから、これは決して否定するものではないです。むしろ、もっともっと市もバックアップして守り立てていかなければならない取り組みですが、問題としているのは、そういった具体的な取り組みに至るまでの理事会としての権限と責任なんです。 非常にデリケートな問題なんですが、例えば不幸にもある生徒がいじめによって自殺をしてしまったという場合、コミュニティ・スクールとしてどういう責任を負うのか。学校長の責任だといえばそれまでかもしれませんが、ずっと学校運営に携わってきた委員の方々、承認までしてきて、果たして学校長以外の委員さん方、本当に心の底から関係ないと言えるんでしょうか。言えたとしても、次の日から良心の呵責にさいなまれはしないか、非常に心配です。ほかの地域住民の方々が子どもの死を悼むのとはわけが違うんです。一定の権限と責任を負った地域住民の方、その次の日から心穏やかに過ごすことが果たしてできるのかどうか、そこまで考えた上でのこの制度なのかというところなんです。 また別の観点から言いますと、先ほど来問題にしています学力テストの公表ですとか、道徳教育の問題ですとか、そういった問題が発生している中で、コミュニティ・スクールで承認したとなれば、それで全ての案件に地域住民も承認したというふうにお墨つきを与えてしまうことになるんじゃないかというふうに捉えられると思うんですが、いかがですか。
◎教育長（東博武君） このコミュニティ・スクールにつきまして、教育委員会のほうが牛耳っているのではないかという御指摘をいただいておりますが、それぞれの学校運営協議会、それぞれのコミュニティ・スクールには、例えば今の鎌田中学校であれば地域住民の方が半分以上委員として入っております。学校長が提案する事柄について、地域住民の方が意見を述べることができるという仕組みがこのコミュニティ・スクールの最大の特徴であるかなと思いますので、そこで納得できない部分については十分議論しながら、コミュニティ・スクールの中でもんでいただきたい。 それと、先ほどの学力の公表の問題につきましては、学校長の提案の中で平均正答率等の公表をしていくということでコミュニティ・スクールの運営協議会の方が納得していただければ、その方向でいいと思いますし、私が言っているのは、市としての全ての学校をということは学力の向上にはつながらないのではないかというところでございます。 それから、１つ訂正させていただきたいんですが、先ほど国が示しているコミュニティ・スクールの校数を１割程度、「１０００校」と言いましたが、「３０００校」の間違いですので、訂正をしておわびさせていただきます。
◆５番（植松泰之君） 先日、我が会派真政クラブで福岡県春日市へ行政視察に行ってきました。この春日市というのは、コミュニティ・スクールの先進地なんです。導入して既にことしで９年目を迎えているところですが、実はその学校視察日直前、ある小学校の校長が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されるという事件が発覚したんです。その話もちょうど伺うことができたんですが、その担当の方がおっしゃるに、コミュニティ・スクールがあったおかげで余り大騒ぎせずに、子どもたちの動揺も抑えることができたと。今こそ逆にこのコミュニティ・スクールを中心にまとまるときなんだとおっしゃっていました。 確かにコミュニティ・スクールといいますのはそういったメリットがあると思いますが、反面、この件に対して本当に地域住民の方々にしっかりと説明責任を果たしたんですかということなんです。再発防止に取り組めているのか。結局うやむやになっていないかというところが、もう一度検証してみる必要があると思います。 そもそもコミュニティ・スクールの起こりといいますのは、私立ではなく公立でもない、地域が運営する学校はできないものかというところから始まったと思います。現在の日本の教育の法律上、基本的にそれは無理だということがわかったんです。だからこそ、地方教育行政法でコミュニティ・スクールは縛られているんですが、そうであるならば、ここは教育委員会の責任のもと、あるいは学校長の責任のもと、地域住民に責任を負わせることなく、いかに学校の活動に参加してもらうかを考えていくしかないんじゃないかと思うんです。学校の運営に参画していくには、責任の問題から余りにも課題が大きいというふうに申し上げます。 このままのコミュニティ・スクールが学校づくり、地域づくりの救世主として捉えるにはまだ早いという時期だと思いますので、そのことを申し上げて、この件、終わりとしたいと思います。ありがとうございました。 〔５番 植松泰之君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後２時に本会議を再開いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、２１番 今井一久議員。質問方式は一問一答方式ですので、執行部は初めから自席で答弁をお願いいたします。 〔２１番 今井一久君登壇〕
◆２１番（今井一久君） 通告に従い一般質問をいたします。日本共産党の今井一久でございます。一問一答方式でお願いをいたします。 まず、駅部田町と山室町にまたがる大規模開発についての排水処理などの問題についてであります。 昨年の１０月２日に、実測面積９８７４．２２平米の１戸建ての専用住宅２８戸の宅地開発のための開発許可申請書が三重県知事に出され、昨年の１１月１４日に許可が出されております。この開発地区には調整池もなく、また下流では排水路で浸水問題も起きています。 ちょっと書画カメラをお願いします。これが実際の開発の図面であります。調整池がなくて、ここへ全部水が集中します。ちょっと図面を見ていただきますとわかるんですが、これが今の開発しているところであります。のり面が実は崩落をしておりまして、ブルーシートがしてありますし、水があります。こういう形で、場所的には山室小学校の裏の辺なんです。それで水は実はこういう形で、これが排水路で、ここへ全部集中をするという形になります。 それで、実は排水がどんなふうに流れていくのかということで、ちょっと図面では示されませんので、これを見ていただきたいと思うんですが、ちょっとアップしていただけますか。できますか、できませんか。ここの黒いところが今の開発地域なんですが、そこから下に沿って、金剛川に沿って、駅部田の上出地域、そして金剛地域、山ノ世古地域を通って、前沖川から金剛川に流れるという、まさに水路群ですね、水路組合の水路なんですが、ここを通って流れるという形で排水がなされるという形になります。 もう一度書画カメラに戻っていただきますとわかるんですが、その中でも例えば山ノ世古と金剛地域の境では、例えばこの排水路、今ブロックで普通より上乗せしてあるんですね。ここが実は水があふれますので、土のうがいつも、例えば市へ４０個くださいとか、１００個持ってきてくださいという形で、ここが今でも排水があふれる地域なんです。こういうところが実はいっぱいいっぱいのところもあり、かつても排水が漏れています。そういう地域がこの下の水路ではあるんですね。戻してください。 ここへ開発がされるということで、まず第一にお伺いをしたいのは、この間、開発申請が出されたわけですけど、当然松阪市も開発工事に対する指導要綱がありますので、これに基づいて協議をされたと思うんですが、その経過と、なぜ調整池をつくらず、下流にそのまま排水をするとされたのか、そのことをまずお伺いいたします。
◎
都市整備部長（谷口保司君） ただいまの今井議員の質問について回答をさせていただきたいと思います。 議員質問の都市計画法に基づきます開発許可申請の経過についてでございますが、市が５０００平米以上の開発に対しまして、開発の予備協議会を平成２４年１２月１７日に開催いたしております。そのときに開発の区域外となっている大規模なのり面工事の部分を開発区域に含めるよう指導をさせていただきました。先ほどののり面の分が開発区域に入っていないということでございましたので、その点を指導させていただいたところでございます。 それを受けまして、事業者は約１０カ月間に及びまして県並びに市等の関係各課と協議を行い、検討、修正を行いました結果、造成工事を行う範囲を大幅に縮小した計画で、先ほど議員が述べられました平成２５年１０月２日に市へ提出されまして、平成２５年１１月１４日に県において許可されたものでございます。その後開発工事が行われ、平成２６年６月２日に完了届けが提出され、平成２６年６月９日に完成検査となりました。一応県の検査済証の発行におきましては、本年６月２５日に県のほうが発行されたということで、きょう確認をさせていただいたところでございます。 調整池につきましては、三重県の開発許可基準であります宅地開発事業に関する技術マニュアルによりまして、洪水調整を行うべき開発行為等は開発面積が１ヘクタール以上と定められていることから、今回の開発において設置が義務づけられなかったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２１番（今井一久君） １ヘクタールに足らないと。わずか１３０平米もないんですよね。だから、本当にニアリーイコールですよね。そういう非常に行政的というか官僚的というか。一つは下の自治会がずっと排水であふれそうになっているということは、部長には申しわけないですけど、部長は維持課長のときからいるから、よく御存じだということがあるわけなんですけど、そういうことを考慮したのかどうかという問題と、これは第１期の開発で、先ほど言いましたように、面積を縮めて、わざわざ１ヘクタール以下にさせたという経緯で。聞くところによりますと、第２期、第３期もあって、山室小学校の真ん前まで行きますよということを地元の、いわゆる土地の開発業者は言っているんですよね。だから、軽く１万平米は今後超えるという可能性は大いにあるんですよね。そういう点、どういうふうに指導されてきたのか、お伺いします。
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都市整備部長（谷口保司君） 今後、第２期、第３期の工事もあるということを想定しますと、１平米以上になるというふうなことで、どうしていくのかという御質問でございます。 開発の隣接地での今後の開発計画につきましては、将来開発を行うかもしれないが、現時点で具体的な計画はございません。仮に次の開発が行うとされた場合の対応につきましては、新たな開発と従前の開発に一体性があると判断され、全体で１ヘクタール以上の開発行為であるとされれば、調整池の設置が必要となりますが、この一体性の判断は、開発許可をする三重県が行うこととなります。 なお、この場合、一体性の判断につきましては、２つの開発の事業者や土地所有者が同じか、また２つの開発が短い期間に行われたものなのかなどを総合的に判断すると聞いていますが、松阪市では少なくとも同一事業者が２年以内に行った開発は一体の開発とすべきとする市の方針を要綱で定めております。これを県の判断としていただくところでございます。ただし、松阪市は治水対策の責任の一部を担っている行政庁として、今後隣接地で開発を行う事業者に対して、開発区域内におきまして設置する公共施設の公園等に一部貯留施設を兼ねたものとすることで、雨水対策を図るようお願いしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
◆２１番（今井一久君） 確かに私の地元の自治会でも公園が貯留池になっていると。先ほどのところは、これ見てもらうとわかりますように、ここに公園があるんですよね。ここは高いんですよね。ここは貯留池にもなっていないですね。だから、本当に水が全部流れてくるという形なんですよね。 それでお聞きしたいのは、松阪市の開発指導要綱の第１３条では、排水の協議同意は、第一放流先の施設管理者、この場合は駅部田の上出の自治会長と水利組合長になるんですよね。その方に私は直接会って話を聞きました。そうしたら、調整池をつくるなどということは一つも聞いてないと。本当にそういうことで、上出の自治会長は開発部まで行って、何やと、全然そういう説明もなしのまま協議をしたんかと、大変怒っているということで、実は地元の３自治会の自治会長も本当にそういう点では、こんなことでは困るということも言っていますし、水利組合長自身も、そんなことは聞いてないと、調整池をつくらないと。もし水があふれたらどうするんだと、そういう開発のことは聞いてないと。だから、ぜひ調整池をつくってくれと。そこの指導をちゃんとすべきは市の責任じゃないかと、こういうふうに開発指導要綱の第１３条においては、第一放流先の施設管理者がこういうことを言っているんですよね。この辺はいかがですか。
◎
都市整備部長（谷口保司君） 先ほど議員が御指摘されました地域への説明ということにつきましては、協議経過等につきましては、開発業者並びにコンサルのほうは、その辺については地域に行って説明をしたということなんですが、その辺の内容につきましては、中身については直接こちらのほうへは聞いてないところでございますが、一応行ったというふうな経過報告をいただいております。 その中で開発申請に当たりまして、地元同意についてでございますが、この同意につきましては、都市計画法第３２条におきまして、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないと定められており、国の開発許可制度運用指針におきまして、法第３２条の規定による公共施設の管理者等の同意、協議はあくまで開発行為に関係がある公共施設及び開発行為により新設される公共施設の適正等を期することを目的とすることが法文上明確にされたところでございます。したがって、本来の公共施設の管理者の立場を超えた理由により、同意、協議を拒んだり、手続を遅延させることは、法の趣旨を逸脱した運用となるおそれがあることに留意すべきであると示されていることからも、この規定による排水施設管理者の同意及び協議は、開発区域から直接放流される放流先の水路等の管理者のみでよいとされております。 なお、今回の開発の下流域に当たる地域においての大雨の際に浸水被害が発生していることは認識をしております。したがいまして、河川等を管理し、治水対策を実施する市といたしましては、当該地域の流域範囲と排水施設として必要な大きさを調査するとともに、今後の大雨におきます排水施設の状況をしっかりと把握した上で、地域と協議を進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
◆２１番（今井一久君） だから、今の説明でも結局、第一放流先の水路の管理者が、調整池などをつくるという説明は受けていないと。何やと。もうこんなことだったら、市には協力しないよと、本人は開発部に言って行ったという話を私に言いました。もし、この排水同意を撤回するということで、水利組合や上出の自治会長が言ったら、一体市はどうするんですか。
◎
都市整備部長（谷口保司君） 開発につきましては、いろいろとこの地域、周辺におきましては、例えば３０００平米とか４０００平米とかというふうな開発というのが以前から進んできたところでございまして、今回のこの流域のところにつきましては、基本的に９０００何がしというふうな今回開発になったわけでございますが、その辺が許可云々というふうな話になりますと、なかなか今後民間開発のほうが進まないというようなことも懸念をしております。その辺については、今後行政のほうにおきましても、この辺の説明というものをしっかりと地域のほうへさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
◆２１番（今井一久君） それともう一つは、大きな問題、のり面が崩壊しているんですよね。だから、例えば最近でも都市部では大水害が起きて、何が起こるかわからないと。もし、そののり面が崩壊したら、土石流がそのまま下へどっと流れてくるという可能性があるんですよね。先ほど見ていただいたように、のり面はそのままでブルーシートがひっかけてあるんですよね。この辺は一体どんな指導をしているんですか。
◎
都市整備部長（谷口保司君） 議員御指摘ののり面の件につきましては、完成検査のときにおきまして、県並びに市のほうが現地で検査を行ってきたところでございますが、その際に指摘事項（訂正前 不備事項）といたしまして、のり面に雨が降った後の流れた跡、そのようなことがところどころにあったということでございましたので、再度種子の吹きつけを行ったところでございます。 なお、今後その辺時期的なこともございますので、種子を吹くことによって、すぐ芽が出てきて草が生えるというようなことにも、時期的な問題でおくれたりする場合がございます。そういう場合におきましては、再度また業者のほうにも指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆２１番（今井一久君） この問題は今回のやりとりだけでは解決しないし、地元の自治会長や連合会、そして水利組合も含めて、市長にきちっと調整池や、そしてもし災害が起きたときの責任はどうするんだという問題も含めて申し入れをしようということは進めているんですけど、その点で今後市としてはどんな対応を考えてみえますか。
◎
都市整備部長（谷口保司君） 今後の対応ということでお話をいただいたわけでございますが、この区域の大体全体を見てみますと約７０ヘクタールぐらいの区域になっておるようなところでございます。当然その区域一帯の面積と、あと水の出る量がどれぐらいかというふうなことも考えまして、今後排水計画というのを一回立ててみたいなと。それには事前にいろいろ測量等もしないといけませんので、その辺を一度行うことによって、どれだけの断面の水路が必要なのかというところを一度検討してまいりたいと。その後におきまして、当然位置的なことでできるものと、もしくは浸水対策というふうな面でまた考えていく必要があろうかと思います。その辺を検証する中で今後考えていきたいと、そんな感じで思っておるところでございます。
◆２１番（今井一久君） これは予算ともかかわりがありますし、今後の市長交渉なんかも含めて、その辺はさらに詰めて、この問題はやはり大変大事な問題で、平面じゃなしに傾斜地につくられている問題で何が起こるか、起こってからでは遅いということで、その点を申し上げておきます。 次に、新子ども・子育てシステムについてお伺いします。 子育て支援３法では、保育園、幼稚園のあり方が変わります。まず、来年入園児から認定作業、また財政措置に向けての条例改正も必要になってきます。準備の状況はどうなっているのか、またこれからの事業計画の方向はどうなっていくのか。また、障害児保育、療育センターのかかわりはどうするのか、この辺をお伺いします。
◎福祉部長（北川恵一君） 今井議員のほうから、平成２７年度に施行されます子ども・子育て支援制度における保育の認定作業、あるいは条例、事業計画についてなどの御質問をいただきました。 まず、保育の必要性を認定する仕組みでございますけれども、保護者の就労等の認定事由や就労時間における保育の必要量、そしてひとり親家庭等を考慮するなど、需要調査によって認定するものとされております。これらの認定に関しましては、国が基準や例を示しておりまして、また現行の市の基準を踏まえて、松阪市の基準づくりにつきまして、松阪市子ども・子育て会議にて検討していきます。 それから、新制度に対応しました電算システムでございますが、現在委託業者、それから情報企画課、教育総務課、こども未来課、各担当者にてスケジューリング、それから運用等の協議をしております。新制度の導入につきましては、平成２７年度からではありますが、各施設の入園手続等が前年に開始されますことから、平成２６年１０月までに一部システムの導入が必要となってまいります。 それから、条例等の制定でございます。平成２６年４月３０日に子ども・子育て関連３法に係る府省令の公布がございました。関連３法では市町に対し施設型給付の対象となります保育園や幼稚園等、市町の認可事業としての位置づけとなっております地域型保育給付の対象となる小規模保育事業について、認可基準や設備運営基準を条例で定めることが義務づけられております。 松阪市においてもこれらの基準を定める条例ほかに、関連する例規に対しての準備が必要となります。国の基準を踏まえまして条例等を策定中でございますが、認可、確認事務を開始します平成２６年１０月までに基準条例を整備する必要があり、平成２６年９月議会におきましてお諮りをさせていただきたいと考えております。 それから、これからの事業計画でございますけれども、平成２７年度から５カ年にわたります松阪市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりまして、松阪市子ども・子育て会議において御審議をいただいたところでございます。 それから、この事業計画におきまして、松阪市におけます教育、保育施設及び地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業等における教育、保育の提供体制の確保策や、実施時期の設定を定めることとなっております。 それから、障害児保育の今後についてでございます。障害児保育につきましては、今回の子ども・子育て支援の意義としまして、障害、疾病、虐待など、社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することになっておりますので、従前と特に変わることはないと思います。 それから、療育センターと保育園の関係でございます。発達障害児が非常にふえている状況でございます。療育センターでは療育センターの職員によります子ども本人に対する支援としまして、お互いの施設において集団生活への適用のための行動観察や、子どもの個々の発達の特性に配慮する点など、一貫した指導や支援をしていくために連携を図っております。 それから、療育センターの職員が保育園、または幼稚園を訪問いたしまして、センター職員と園長、それから担当職員と相談しながら、療育や保育を進めております。療育センターにおける保育または幼稚園の訪問件数は、今年度４月以降で幼稚園と保育園合わせて８園、それから１８児童となっております。また、保育園、幼稚園の職員が日常保育の場で子どもの発達に配慮した適切な支援を実施するために、療育センターで行われている療育や訓練を見学し指導をしております。平成２６年４月以降で２１回にわたっております。 以上でございます。
◎
教育委員会事務局長（村林謹一君） 失礼します。私のほうからは、子ども・子育て支援新制度におけます幼稚園の状況について御説明申し上げます。 まず、公立幼稚園につきましては、新制度におけます施設型給付の幼稚園という形になります。しかし、給付費は全て市の公費負担でございます。国、県の費用負担はございませんので、公立幼稚園に係る経費負担や利用者の負担につきましては、基本的には現行と変わらないものというふうに考えております。 幼稚園の入園の手続におきましても、幼稚園の入園申し込みをされる世帯につきましては、自動的な形で１号認定、いわゆる保育が必要という部分ではない部分でございます１号認定となるような簡易的な手続となると考えておりますので、これまでのように各幼稚園への入園手続をしていただき、幼稚園を通じて１号認定書が公布されるというような形になると考えられております。 それと、続きまして私立の幼稚園についてでございますが、新制度に移行して施設型給付を受けるかどうか、また従前と同じような運営方法をとるかは、各幼稚園の選択に委ねることとなっております。施設型給付を受ける場合は、国が定める公定価格から保育料等の利用者負担額を差し引いた金額を給付費として今後は市が各幼稚園に支払うというような形になります。新制度に入らない、つまり施設型給付を受けない場合には、現行と同じように県の私学助成を受けて利用して、そして施設の運営をされるということになります。 現在、県からの依頼によりまして、７月上旬を期限に私立幼稚園に対して新制度への移行をしていくかどうかの見込みについての調査を行っている状況でございます。今まだちょっと先行きがわからない部分もございますけれども、以上、そういう状況でございます。よろしくお願いいたします。
◆２１番（今井一久君） ９月に条例が出るということで、１０月１日から入園の手続が始まりますから、それに間に合うようにということになると思いますけど、省令が出たのが４月３０日でしたか、非常に拙速なやり方で、これ本当に昨年私ども、１１月に勉強しましてもわからない。４月にやっとどんなふうになってきたかというのが、国の省令が出てわかってきたということで、非常に七転八倒したというのが現場の職員でないかと思いますけど、そもそももともと総合こども園法でするというのが、いわゆる児童福祉法の２４条の１項、市町村の義務が残って、それと２項ではいわゆるそれ以外の２ついわゆる方式が入っているという、非常に複雑な方式になっているということをまず述べさせていただきたいと思います。 それで、その中でやはり保護者の皆さんからは、一体認定はどうなるのかと、保育料は上がるのか下がるのか、公定価格との関係で。あと、そういう認可保育所などでの保護者への説明、これは一体どうしていくのかということが非常に大きな、まさに保育士さんでもなかなかまだわかっていないし、保護者の皆さんはもっとわかっていない。どういうふうになっていくのかという点をちょっと御説明願います。
◎福祉部長（北川恵一君） 認定作業から公定価格、及び保護者への説明ということでございます。 まず、認定の流れでございますけれども、まず保育認定は２号、３号の場合ですけれども、保護者から保育の必要性の認定申請を受けまして、市町村が客観的な基準に基づいて保育の必要性を認定する仕組みとなっております。認定に当たりましては、保護者の就労状況や子どもの年齢などによりまして、認定区分を行いまして、認定書を交付いたします。認定後は保護者に対しまして、施設の希望状況によりあっせん要請調整を行いまして、その利用調整が行われた後、保護者と施設事業者、または市町村との契約を結ぶこととなっております。 それから、教育標準時間認定第１号の場合です。保護者が市町村に認定申請を行いまして、認定及び認定書の交付を受けますが、現行どおり保護者が入園希望の施設を通じまして市町村に認定申請を行い、認定書の交付を受けることができる手続を基本として検討しているところでございます。認定後は利用調整が行われた後、保護者と施設事業者が契約を結ぶこととなっております。しかしながら、保護者が市から認定だけを受けて、みずからが利用施設を探さなければならないということにはなりませんので、現行と同じような申し込みとなりまして、手続方法が大きく変わるとは認識をしておりません。 それから、保育料についてでございます。保護者の方に負担をいただく費用、保育料でございますが、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされております。現行の保育園の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度としまして市が定めることとなっております。国が定める水準は最終的に平成２７年度予算編成を経て決定をいたしますが、新制度の円滑な施行に向けて、国から利用者負担の水準イメージの提供があり、これを上限として最終的な利用者負担は現行制度における利用者負担の水準や利用者の負担の能力をもとに今後検討し、市が設定してまいります。 それから、認可保育所、保護者への説明でございますが、私立認可保育所は毎月園長会を開催しておりまして、そこにこども未来課職員も参加をさせていただいております。その中で新制度についての情報共有を図っております。また、今後保育所職員を対象とした新制度の研修会を開催する予定でございます。保護者の方につきましては、継続入園確認時、１０月でございますが、御説明をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
◆２１番（今井一久君） 書画カメラをちょっと見ていただきたいんですが、今、私立の保育園にことしの当初予算で大体１８億７６００万円ほどの運営事業費や補助金が渡っております。ただいま運営事業費で１６億円、あと保育士処遇改善臨時特例事業分とか、あと管理運営の事業費、延長保育推進補助金、障がい児保育事業補助金、低年齢保育推進事業補助金、休日保育事業費補助金、実はこれが今度からなくなるんですよね。この辺は一体どうしていくという状況になるのでしょうか。 そして、私も民間保育園の方々と話したんですけど、やはり今の水準を落とさないでほしいというのが強い願いなんですね。この辺どうお考えですか。
◎福祉部長（北川恵一君） 私立保育園の運営事業費が新制度になって、どのようになるのかという御質問でございますけれども、私立保育園の運営事業費につきましては、新制度においては公定価格として位置づけられております。新制度においての公定価格は、現在の運営費に当たるものでございますけれども、現在のところ公定価格は決まっておりませんけれども、児童福祉法第４５条に基づく最低基準を維持するために現行水準は確保していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（今井一久君） それともう一つは、学童保育が条例化をされるというのも今回の特徴なんですね。この条例化の意味というのはどうなんですか。
◎福祉部長（北川恵一君） 学童保育の条例化につきましては、放課後児童クラブに関する基準につきましては、これまで法的な規定はございませんでして、全国的に放課後児童クラブガイドラインを基本として運営が行われておりました。松阪市につきましても、ガイドラインを目安としながら設置、運営を行ってまいりました。今後は平成２７年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度に伴いまして、平成２５年度から松阪市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むために、子ども・子育て支援法第７７条に基づき設置しました松阪市子ども・子育て会議において審議をいただいた後、パブリックコメントを実施した上で条例制定をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（今井一久君） 今回、市がかかわるのは認可保育所なんですが、認可以外の認定こども園とか小規模事業所とか、こういうのもできてくるという可能性も否定ができない。そういう点では企業の参入も非常に考えるということで、そういう点も含めて、私、まず市長にお伺いしたいのは、今この松阪市では子ども・子育てシステムに反対の請願も通りましたし、市長自身は当時厚労省の副大臣に会ってお話をしてきたという経過もありますけど、やはり子育ての本当の今の松阪市の水準を新しい制度の中でもきっと維持をして、特に保育料の問題とか、待機児童の問題も含めて、その点でかなり頭を使わなければならないこともあると思うんですけど、その辺ぜひ今の水準を落とさない、発展させていくという方向で考えていただきたいと思うんですけど、その辺、市長いかがお考えでしょうか。
◎市長（山中光茂君） この数年来において政権の変化によって、子ども・子育ての制度設計においては、現場の具体性であるとか、実現可能性や現場への影響度というのが考慮されないままで、法的整備だけが行われようとしてきた経過がある中で、かなり現場における制度変更の問題点においては、これまで国に対しても指摘をさせてきていただいたところでございます。 ただ、今回の新子ども・子育てシステムにおいても、まだまだ現場の状況とマッチングする部分、またマッチングしていかない部分、さまざまありますけれども、先ほどから今井議員が言われているように、この制度変更に私たち地方自治体としてとらわれるところはとらわれる中で、制度の中でやっていく一方で、私たちの目的は子ども一人一人に対して適切な保育環境を行う、障害児保育においてはそれに対して適した環境をしっかりとつくっていくというのは、基礎的自治体の大きな役割ですし、いきなり負担が大きくふえたりとか、あとは民間事業者が、私立保育園の事業者がいきなり経営ができなくなるとか、私たちも当然公立だけでは守れない部分を、私立保育園という部分も含めてマネジメントする、または幼稚園、保育園との一体の中でどのような計画をするかということを考えているわけなので、国の制度が変わったからといって基準自体が大きく変わるものではないです。先ほどから部長のほうも話をしておりますが、例えば今後認定を受ける中で利用者との直接契約のようなイメージがありますけれども、決して市は認定を出すだけという話ではなくて、現場の保護者の方が利用施設をみずから探さなければいけないという話ではなくて、当然市も公的責任をしっかりと持った中での申し込みや手続のあり方なども含めて、利用者や運営事業者などを含めて、子どもさん、または子どもさんを持つ親の方々が保育ができる環境というものをしっかりとつくっていく責任というのは、どういう制度になろうともあるというふうに考えております。
◆２１番（今井一久君） ありがとうございました。 最後に、学校への普通教室へのエアコン設置の問題でございます。 昨年の６月議会で、私具体的に教育委員会で調べていただいて、現状も出しましたし、実際どれくらいかかるかと、１４億円ぐらいかかるんだというお話も出ましたし、その中で昨年の答弁で取り組む課題の一つだと、厳しい環境のところから考えていくと、鎌中など、新築のところからも課題だということで述べられました。これは市長からも答弁がありました。 昨年も実は市長、教育長宛に３万５８６６件の松阪ＰＴＡ連合会、小中学校校長会、幼稚園園長会、教職員組合松阪支部からとりわけ空調の一層の充実を渇望されているということであります。この辺を去年の答弁を受けて、ことしの要望も受けまして、どう前へ一歩進められるか、その答弁をちょっとよろしくお願いします。
◎教育長（東博武君） 昨年の６月議会におきまして、普通教室の空調の議論をしたときに、こちらのほうから１４億円程度かかるという答弁をさせていただいております。その後、今も御指摘ありましたように、ＰＴＡ連合会、それから小中校長、園長会、教職員組合、そちらのほうからも３万５０００件ほどの要望をいただいております。今の暑さから考えますと、空調の必要性というのは十分認識をしております。今年度、平成２６年度におきましては、鎌中の用地買収のお願いもしておりますことから、できましたらそういったところに今後空調ということを前向きに検討していきたいし、改修、あるいはそれぞれの学校が暑さ対策で工夫はとっておりますが、近年計画的に、この次は普通教室にエアコンの、空調の設置ということを前向きに考えていきたいなというふうに思っております。
◆２１番（今井一久君） 実は県内でも市では鳥羽市が入れるということをこの６月議会で明確にいたしました。ガス方式にするのか電気方式にするかは今検討するということです。近くでは大台町。そして、明和町の場合は１つの小学校への予算化がされて、実際動いているということですね。 そういう点では当然予算の問題はあるんですけど、ことしもある中学校の先生に聞きましたら、やはり運動会を丸々一日できなくて、半分にしたと。去年は熱中症が２人でしたから、ことしはそういうことも考えて実は運動会をしたんだと。実際、異常気象というか、本当に暑い中で、去年は中部中の新館の４階の話もちょっと出しましたけど、やはり４０度近くなるという話もありましたし、そういうことも含めて、そういう点では当然学校側、地元側、先ほど教育長から前向きに考えていくという御答弁をいただきましたけど、ぜひそれを支える財政のほうとして、特に市長からもその辺の裏づけをちょっといただきたいのですが。
◎市長（山中光茂君） このエアコンの問題は、全国の議会や行政の間でも今非常に議論になっておるところでございまして、おとといぐらいのこの問題に対するツイッターランキングというので１位になっておりまして、千葉市の部分でエアコンをつけるべきかつけないべきかというので、非常に市民の方々が議論を沸き起こしておりました。これは両面の考え方があると思います。やはり教育におけるさまざまな設備投資の優先順位として他のものを優先するのか、またエアコンというものを優先するのかという中で、恐らく以前でしたら、よく言われていたのは、７月、８月に一番暑くなるので、夏休み期間中しか使わないエアコンをそこまで投資をして、１０億円を超える投資をしてすべきかという議論があったと思いますけど、この数年来の気候変化というものにおいては、５月、６月から熱中症になりかねない状況というのが生まれてきているは事実、環境変化としては大きな数年来の環境変化があるのは事実だと思います。 その中で松阪市としてもすぐに全ての学校にエアコンをという形は当然できない部分がありますけれども、今後かなり積極的に学校現場の暑さであるとか状況とか、あとは低学年の温度調整ができない方々への配慮など、その辺を必ず整理させていただく中で、私たち松阪市の考え方としては、前向きにエアコンを設置していく方向で検討していきたいというふうに考えております。 ただ、本当に順序立てて優先順位をしっかりと決める中で、学校現場に対してエアコンの設置の必要な部分に対して、順序をもって進めていきたいというふうには考えております。
◆２１番（今井一久君） 特に、低学年、幼稚園などもありますし、幼稚園は今度給食も入ってきますので、そういうことも含めてぜひ前向きにしていただきたいということを述べまして、時間残りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 〔２１番 今井一久君降壇〕
○議長（中島清晴君） 谷口
都市整備部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔
都市整備部長 谷口保司君登壇〕
◎
都市整備部長（谷口保司君） 先ほどの答弁の中で、完成検査の話をさせていただいた中で、「不備事項」と申し上げましたが、「指摘事項」の誤りでございます。謹んで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔
都市整備部長 谷口保司君降壇〕 〔２１番 今井一久君降壇〕
○議長（中島清晴君） お聞きのとおりでございます。御了承をお願いいたします。 暫時休憩をいたします。午後３時に本会議を再開いたします。 午後２時４９分休憩 午後３時０分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、７番 堀端脩議員。質問方式は一問一答式ですので、執行部は初めから自席で答弁をお願いいたします。 〔７番 堀端 脩君登壇〕
◆７番（堀端脩君） 真政クラブの堀端でございます。本日の質問は、危機管理の一元化についてと、動物愛護と教育についてを一問一答方式にてさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、初めに危機管理の一元化についてお聞きをいたします。 松阪市は、このたび新たに危機管理室を副市長直轄のもと、三田
危機管理室長をヘッドとして立ち上げられました。このことについては、２月議会の中でも今後どのように進められていくかということでお聞きをしましたが、そのときの答弁では、いかに市民の安心安全を守っていくか、そしていかに危機被害を最小化するかというのが私たちの大きな使命であると思っていると言われております。また、そのために発災防止、あるいは発災時にいかに迅速に対応していけるかをもとに体系化した組織再編をしたと言われておりますが、あれから半年近くがたつわけでございますけれども、私も楽しみにしながら、ことしも議会議長より依頼をしていただき、危機に備える県内の市町の危機管理室などを視察させていただいてきました。
東日本大震災発生後この視察を始めて、今回３回目となるわけでございますが、ことしは南は熊野市から、北は桑名市まで、１４市町にお邪魔して、危機管理の一元化体制を大きなテーマとしてお話をお聞きしてまいりました。松阪市の危機管理室の方々も御存じのように、危機管理は進めていくほど非常に範囲が広く、一元化体制を充実していくためには全庁の連携なしでは進まないと思います。 では、ここで１番目の質問といたしまして、このたび出されました平成２６年度危機管理室の政策宣言の中で、市民の生命、財産を守る総合的な対策とありますが、全ての危機を最小限に抑える上で、危機管理とはどこまでの範囲のことを言われているのかについてお聞きいたします。 まず１回目の質問といたします。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 自席から失礼いたします。議員御承知のとおり、平成２６年度の市の機構改革見直しによりまして、これまで旧戦略経営課が担当しておりました危機管理の分野と、これまで私どもの防災や国民保護等の分野を担任しておりました旧安全防災課の後身といたしまして、新たに本年４月、危機管理室を設置して、担任業務を行っておるところでございます。 危機管理の範囲につきまして、危機管理室の所掌事務といたしましては、市民生活を脅かす事態、全庁的な組織内におけるどこにでも潜んでいるような事案を危機管理の範囲として捉えておるところでございます。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。この件につきましては、２月議会で小牧副市長の答弁の中で、危機管理に対する範囲は、台風あるいは地震、津波といった自然災害から大規模火災、あるいは食中毒といった感染症、またテロ、そして人権問題から青少年の非行、個人情報、また行政の中における業務上のリスクやミスといったいろんなものが存在しているものをいち早く発見するということもリスク管理の大きな役割だろうと思っていると述べておられます。 ところが、さきの三田
危機管理室長のこのたびの政策宣言の基本方針では、自然災害、台風・集中豪雨・地震、武力攻撃のテロに限定しておられますが、２月の副市長の答弁との範囲の整合がしていないのではないかなというところがございました。そのあたり、いかがですか。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 御質問にありました政策宣言の内容についてでございますが、自然災害や武力攻撃等に限定していないかとの御質問でございます。 部局の基本方針と使命の中で、第１番目に私が挙げさせていただきましたのは、自然災害や武力攻撃、大規模テロなどから市民の生命、身体及び財産を守るための総合的かつ計画的に諸施策の実施に努めますと記述いたしております。その中で、決して自然災害等に限定したものではなく、危機と言われる事態には多くの種類が存在するため、それら全てを政策宣言の中で記述というものを控えまして、大きな一部分のみを抜粋した形で作成いたしております。 なお、基本方針の第２番目に記述しておりますけれども、危機に対する的確な判断、加えて迅速な対応に努めますの部分におきましては、自然災害や武力攻撃、市民生活を脅かす事態、環境への被害、職員の不祥事なども含めて危機と捉まえておるところでございます。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。答弁いただきましたけれども、政策宣言は一応情報公開になっていると思います。その中でああいう書き方のみでは、市民の方におきましてはどこまでなのかということを思われると思いますので、私のほうが代弁して質問をさせていただきました。 それでは、３番目になりますが、この危機管理の一元化は非常に範囲が広いと申しましたけれども、よくこの分野では、安全安心という言葉が代名詞のように使われます。安全とはどのようなことを言うのか、また安心とはどのようなことで、それぞれについてどのように取り組んでみえるのかについて、具体的に教えていただけますか。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 安全安心についてでございますけれども、まず市民にとっての安全ということでお話をさせていただきます。 市民にとっての安全と申しますのは、日常の市民生活を脅かす、あるいは自然災害やあらゆる危機から保護をする、排除するということでございまして、災害や危機からの被害を最小限にする対策を講じ、市民誰でもが生き生きと暮らせるための
まちづくりを目指し、さまざまな危機やあるいは自然災害に強い
まちづくりを実現することで、市民が安全に暮らせるというものであると認識しております。 安全を脅かす要因による被害を最小限に抑えるためには、発生抑止、被害防止、事前対策に加えまして、発生後の応急対応、被害の軽減、復旧等の事後対策を含めた総合的な対策が必要になります。 その中で、安心につきましては、安全安心に関係する行政、市民との間で社会的に合意されるレベルの安全を確保しつつ、信頼関係が築かれる状態と考えております。すなわち、我々行政と市民の方々のお互いの信頼関係がなければ、どれだけ我々が安全を確保しても、さらにそのことを幾ら我々が市民の方々にお伝えしても、市民の方が安心することは困難であると認識をいたしております。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。市民の方が率直に安心安全とはどういうことなんですかと聞かれたときに、今のような答弁で棒読みすると、よくわからんというような感じにもなりかねないと思いますので、簡単に、安全は災害から排除するということとか、安心は市民に安心を与えるんやというようなことで、それは公の保障でもあるというようなことの簡単な言いあらわし方でもいいんじゃないかと私は思っております。 では、次に、松阪市議会では、昨年の春から議会報告会を行っておりますが、ことしの報告会でも臨海地区で防災・危機に特化した質問が集中しております。市政は、市民の一番求めてみえることに耳を傾けることが大事であります。地震、津波、台風、風水害、それによる河川の氾濫とか急傾斜地の崩落、または火災や事故などの人災も含めた災害は、いつも隣り合わせでございます。中でも、地震、津波は予期せず突発的にやってきます。近い将来発生すると言われております南海プレートの海溝型地震の被害想定では、最大マグニチュード９の場合、松阪市の臨海部は甚大な被害が想定されておりますが、危機管理体制の充実を図る上で、まずこの臨海地区の住民の命を基本としてどう守っていくのか、簡単にお答えいただけたらありがたいです。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 津波対策の目的につきましては、津波から命を守るということは第１番でございます。そういう中で、市民の方々により遠く、より高く避難していただくことを地域の方々に常時お話をいたしておるところでございます。 また、市民に向けましては、迅速かつ正確に情報発信をする手段の一つといたしまして、現在市内全域に防災行政無線を整備いたしまして、防災行政無線による緊急情報を迅速かつ正確に市内に周知できる体制をとっておるところでございます。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。ただいま出ました発災時の情報伝達体制ですけれども、同報無線の整備をされて、年々充実をされているようでございますけれども、現状、やはり臨海部の松阪市の西黒部から三雲にわたって、このあたりの方々の心配の一番もとになりますのが、ああいった被害想定が出ることによって、皆様方、非常に危惧をされています。そのあたり、実際にしっかりと住民の方お一人お一人に伝わるような体制がとれているのか、またどう考えていくのか、お聞かせいただけますか。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 本庁管内の整備につきましては、平成２０年度から２２年度の３カ年で整備をいたしまして、２３年４月から運用開始をいたしております。しかしながら、工事を進めていくに当たりまして、平成２０年度からの当初の設計のときに、子局の設置箇所に変更が生じたことによりまして、自治会長から聞こえないという御意見をいただく、場所によっては聞こえづらい地域が生じたことは事実でございます。 この結果に基づきまして、本庁管内の防災行政無線の増設すべき箇所を１８カ所と決めまして、平成２４年度に防災行政無線の増設工事を行ってまいりました。 その中で、防災行政無線の聞き取りにくい地域への対応についてでございますが、地元の自治会等から防災行政無線に対する問い合わせや御意見をいただきましたら、私どものほうで調査実施をいたしまして、必要があれば随時調整を図っているところでございます。したがいまして、先ほど申しました必要であれば屋外拡声機の点検のときに合わせて、自治会長の御意見、内容を聞かせていただいて、スピーカーの音量調整や角度を変えたりとか、あるいは方向を変えたりというところで緩和、解消を図っているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。今、答弁でございましたように、やはり各市町でも同報無線のあるところでは、しっかりと平時からいろいろな工夫、風向きの関係とかいろいろ駆使しながら、実際にテスト送信をして充実を図っておられるということをお聞きしておりますけれども、この同報無線、いざというときのために使うものでございます。そのときに本当に市民が不安になるというところで発揮をするものでございますが、明和町なんかでは火災が発生したときに、その同報無線を使って、その地域に関してはどこどこで住宅火災でありますというような報告がなされているようなこともお聞きしましたけれども、松阪市では山中市長の交通安全ということが主体に使われておりますので、やはりもう少し緊迫した、市民の方々にはうるさいというような苦情もあるかもわかりませんが、時としてはそういったことで危機、生命がかかっていることですから、使い方ももう少し工夫をして、早く万全にしていただきたいと思っております。 それでは、次に行きます。先日行われました松阪市の水防訓練でございますけれども、開催の宣言、また終了の報告あたり、これは私が思うのには、改めて危機管理室が一元化したのだから、防災訓練と同様に開催の挨拶、開始の報告といいますか、していただくのでいいのじゃないかなということを考えましたけれども、開催に当たって消防団員の方々が１、２、３、４と点呼をとってする意味ということは、やはり点呼により総人数が何人で参加されたかという報告がございます。訓練が終われば、必ずそれと合わせて報告があって当然です。そうじゃないと、誰がいるのかいないのかというような深刻な、我々がよくやっております災害ボランティアセンターでもそうですが、必ず報告しないと、そのまま帰ったらえらいことになります。そのあたりをひっくるめて、これについて危機管理室は政策宣言の中でも、これは書いてある順番というだけのことなのかわかりませんが、教育長に次いで２番目に提示されているポジションでございますし、その重みや、その中で言われている台風、風水害の防災対策についても最も柱となる位置にあります。組織体制をつくるだけでなく、行動マニュアルに伴った柔軟な行動がとれるよう、日ごろからシミュレーション等で訓練を重ねておかないと、今回のような、訓練だからといっても実施訓練ということで本番さながらでやらなければならないという心構えをお願いしたいと思います。 ほかにもたくさん課題はございますが、基本のところということでつけ加えさせていただきましたが、いかがでしょうか。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 議員から今御質問がありました水防訓練につきましては、ことしの６月１５日の日曜日に櫛田川の櫛田橋上流２００メートルの右岸河川敷にて実施をいたしてまいりました。この訓練の実施母体につきましては、松阪市行政組織及び権限規則の中で定められております松阪市における水防に関することを所掌いたしておりますのは、都市整備部維持管理課でございます。加えて、水防訓練は松阪市地域防災計画で定めております災害対策基本本部設置時に災害対策業務として浸水対策班、水防班でございますけれども、それを都市整備部が担当部局として位置づけをしております。 その中で、危機管理室としてのかかわりでございますが、水防訓練のみならず、地域で実施される防災訓練等にも積極的に参加を行い、訓練の実施内容等を現地で確認させていただいて、今後の訓練の方向性や企画、関係部署との連携等について考察をすることにより、より実践に近い、また発災時に即応できる訓練内容にできるように、私どもは横断的な連携の調整役としてのポジションであると考えております。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。よくわかるんでございますが、統括をしていく危機管理室の一元化体制の中で、やはり姿が余り見えないということで、何か参加者の中では危機管理室には関係ない話なんかなというような声が出ておったことも耳にしております。 それと、これはまた市長も余り聞きたくないかわかりませんけれども、水防訓練の中で参加した２年目の職員に対して、訓練するんであれば、消防団員というのは制服で日夜訓練をして、きちっとそのときに整列をして訓練される中で、まだまだその域に達していない方々を参加させるのであれば、もう少し訓練のための訓練ということも事前にやっておかないと、またそれを講評の際に評価としてたしなめるというようなことも、私ども参加しておると、ちょっと不快に聞こえるわけです。そのあたりも、やはりそれは直属の部下でございますので、しっかりと訓練当日までにそのあたりは整備をしておいてほしいというふうに思いました。 それでは、次に移ります。基本は全ての市民の生命を守れる体制がとれるのかどうかということですけれども、危機管理室の一元化体制を言葉の上で充実していくと言われますが、その方向性もまたよく見えません。私が視察をさせていただいております県内の市町の危機管理における先進地と思えるところでは、危機管理指針がつくられております。全ての危機に対して全庁がかかわるシステムがつくられ、また危機管理部を通じて所管部局が実地訓練を日ごろから繰り返してやられているということもお聞きしております。 そのあたり、松阪市は危機管理要綱として、旧市政戦略部の危機管理担当のところであったものを、新たにできました危機管理室にこの３月２６日に置きかえたようですが、総合危機管理の一元化を目指し、中身を見直し、どのようなスタートを切りましたか。また、中身の充実を図るために、計画のもとどのような協議をされていますか。そのあたりをお聞きします。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） この要綱の第７条で
危機管理室長は危機管理に関する情報収集を行い、市長及び総務部長に報告するとともに、市長からの指示に基づく対応の方針等について、部局間の連絡調整を行い、迅速で的確な行政対応を図ることができるよう努めなければならないと規定されております。 その中で、具体的な取り組みといたしましては、職員が一人一人所管する業務におきまして、想定されます具体的な危機への意識を高めるとともに、所属を挙げて人為的な事案の発生防止に努めることを目指しまして、市役所組織内に部局の横断的な危機管理連絡会議の設置を行っておりまして、先月５月１２日にはこの庁内連絡会議を開催し、全庁的な事案の共有と情報集中や分析等を図ってきたところでございます。 また、今月６月１３日には、特に幹部級の職員を対象といたしました危機管理能力向上研修を開催いたしまして、危機管理に臨む平常心の心構えや、あるいは講話の中で失敗や教訓等から学ぶことということで実例をもとに研修をしてまいりました。 それから、市政戦略から来た危機管理ではございませんが、もともとの防災分野といたしましては、昨年に松阪市総合防災訓練や、１２月に行います地域連携防災訓練を開催しまして、県との連携の図上訓練なども実施をしてまいりました。 また、国民保護の分野におきましては、図上訓練を実施してきましたが、今後につきましてはこの市政戦略部の危機管理のところについてはこれから実動型の訓練を計画して実行していかなければならないと考えております。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。危機管理要綱に基づいて充実を図られるということでございますけれども、本来は要綱というのは役所内における内規というようなことであろうと思います。危機管理指針の場合は、基本方針ということでございますが、そういうことをつけ加えて、次の質問をいたします。 松阪市においては、毎年単発的に行われる防災会議や国民保護会議など、進め方も問題がありますが、一元化により充実を図ることで、地域防災計画などの見直し・作成の進め方も工夫を考えてみえると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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危機管理室長（三田敏彦君） これまでの防災会議の進め方でございますけれども、以前議員に御指摘いただいたとおり、会議当日に資料を配付しておりました審議会というものは、事前に資料をお配りして、当日までにしっかり内容を読んでいただいて、当日すぐに議論ができる仕組みでやる必要があるというところで、今後はできる限り早い時点で委員の皆様方に資料を配付していきたいと考えております。 また、基本的な会議の進め方につきましては、これまでの旧安全防災課としての事務を行ってきました取り組みと同様に進めてまいりますけれども、一元化されたことに伴うメリットが必ずあると思っております。それがあらわれるような形をこれから研究してまいりたいと考えております。
◆７番（堀端脩君） わかりました。ぜひ室の手腕を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、質問としては最後になるかわかりませんが、今後の松阪市民のより安心安全を充実させていくためにも、先ほど出てきました指針、または要綱とか、市町によっては条例もつくられておりますけれども、いろいろな政策分野でもよく出てくる言葉ですが、ありきではだめであります。機能しないと、安心の担保とはなりません。市民の意識や行動までつながるような充実をさせていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 危機管理室といたしましては、全庁的な総括、調整役という役割を持っております。その中で各部局で平時から自然災害やその他の危機に関しての実動的な訓練を実施していくことが大変重要であると私は考えております。その中で、全庁的に災害に対して各担当部局がみずからの災害対策業務を認識し、それぞれ自主的、主体的に災害対策業務を遂行できる体制づくりを目指さなければならないと考えております。 一例といたしまして、現在防災の部門でそれぞれ避難担当部とか応急救護担当部というのがございます。その中で避難担当部であります教育委員会事務局が主体となりまして、マニュアルの見直しや避難所の開設、運営訓練等を今計画しております。その中で、今後はほかの部局でもそれぞれ主体的にこのような職員の取り組みが進められるように、総括を行っております私どものポジションで役割を果たしていきたいと考えております。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。先ほどの質問のくだりのところで、市民の安心安全の担保ということもありますが、意識と行動をどうつなげていくのかというところ、今の発言の中からそれをしっかりとつなげていくところに目を向けていただきたいと思います。 では、このことについては先般から真政クラブでも話し合う中、目的と方向性を持った危機管理要綱に基づき、各分野の危機管理体制について充実したものができていないのではといった共通認識も持っております。これまで一議員として防災危機管理体制について声を上げてまいりましたけれども、このたび窓口を一本化して、この広い範囲の政策である総合危機管理体制の一元化の充実を求め、私も所属しております会派、真政クラブでは勉強会を立ち上げていくことになりました。今後定期的に関係部局や庁外有識者の方々を迎えたり、また先進地の視察なども行いながら、行政とともに市民の安心安全を目指し、この課題と向き合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 この点につきましては、ここまでといたします。
◎
危機管理室長（三田敏彦君） 先ほど堀端議員のお話でございますけれども、私ども危機管理室が特に中心になりまして、議員の皆様方とともに市民の安全安心を目指していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆７番（堀端脩君） こちらこそ、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問に入ります。動物愛護と教育についてでございますが、小動物の命を大切にすることが社会に軽視されることを見直すきっかけを望んでいるのは、私だけではないと思います。 このテーマに取り組んで３回目の質問となりますけれども、昨年１０月２４日に九州宮崎に出向くことがございました。せっかくの機会を日帰りで帰るのももったいないと思いまして、夜行バスで熊本に足を延ばしたわけでございます。事前から議会事務局にもお願いをした上でございますけれども、以前から聞いていて、一度は視察をしたいと思っておりました熊本市の動物愛護センターへ、翌日の２５日に行政視察をさせていただきました。 こちらの施設は、平成２４年に紆余曲折のもと、熊本市の条例に基づき立ち上げられた殺処分が限りなくゼロに等しい日本一の動物愛護センターであります。施設の概要は、昨年の１０月では犬猫合わせて１５０頭が保護され、里親を待っていました。職員の方々は、獣医師を含めて２５名体制で、我々の住んでいるこの社会でのペットと同様の飼われ方をされているということでございましたが、マックス状態であるということもあり、これ以上ふえたら、また殺処分も考えなければならないというお声も聞きましたが、幸い、この４月に新たに２億円の予算で別館が完成していると聞いております。所長の話では、しっかり時間をかけて官民協働で対策をしてくださいとおっしゃっていました。 私たちの住んでいる東海地区でも、愛知県はもとより、最近では岐阜県美濃市にも立派な動物愛護センターが開設されました。三重県の現状は、まだまだ愛護センターそのものが名前のごとく機能していないのが現状であります。最近の情報では、少し前向きな動きも耳にしておりますが、しかし日本一の熊本では殺処分ゼロに近い状況であるのに対して、三重県下では年間３５００頭ほどの犬猫が殺処分されております。昨年度あたりから減ってきているという情報も聞いておりますが、これは保健所のほうが受け取らないという状況になっているという話もございます。 また、それ以上に、私たちが住んでおります身近なところに、放置された野良猫などがたくさんすみついております。この野良猫ちゃんたちの状況をつくったのは、まさしく人間でございます。要らなくなったら捨てる、そのモラルがエスカレートして、小さな子どもたちの教育の分野においても悪い影響を与えているのではないかと日ごろから思っているのは、私だけではないと思います。現代社会の中で、低年齢化している犯罪も、その影響は大きいのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。小中学校の授業の中に、三重県が推進しております動物愛護の出前講座啓発を取り入れている学校が松阪市でも非常に少ないとお聞きしております。また、教科書の中でも現状を伝えるとともに、生き物の命の大切さを表現した内容を取り入れ、子どもたちに思いやりと助け合いの精神を身につけるような教育を行っていただくことが、いろいろな犯罪の軽減につながるのではないでしょうか。そのあたりのお考えをお願いいたします。
◎教育長（東博武君） 今、議員御指摘のとおり、近年の学校において、さまざまな事件、低年齢化による子どもたちの周りで起こっている事件等がございます。そこで、学校では、幼稚園も含めてですが、道徳の時間等におきまして命の教育という意味で、命を大切にすることや思いやり、助け合う気持ちを育むための教育を進めていくことが極めて重要なことではないか、課題であると考えております。 市においても、先ほどの道徳の教科書等使いまして、命の教育を行っているところであります。また、学校や園では、小動物、生き物の飼育を通しまして、親しみを持つ心や命を大切にする心を育んでいるという状況があります。学校や園で行っております。 さらに、三重県の動物愛護管理センターが保健所や獣医師会と連携を行いながら、動物愛護教室を取り入れているといった学校もございます。この２５年度ですけれども、そういったところを利用した出前講座の実施につきましては、３校ということでまだ少ない状況ではありますが、今後命を大切にする教育を学校や幼稚園で進めていくことに位置づけまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。出前講座の活用についても、学校や園へその周知をしっかりしていきたいなと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございます。いろいろな取り組みもあるようでございますが、まだ一部ということで、温度差もあるようでございます。やはり教育委員会のほうで統一した時間をとっていただけるような教育の時間とか、または教科書の中へ向けて取り入れていくということについても、また重要視して考えていただく。将来を担う子どもたちが大きくなっても、本当に痛みがわかる、そして犯罪に手を出さない、そういう子どもを育てていく意味でも非常に大事ではないかなと思っております。 その中で、
環境生活部長にお聞きをしたいところを追加でさせていただきたいと思いますが、ちょうど今月３日にインターネットで見ましたけれども、環境省が全国で年間１６万頭の殺処分になっている犬猫を中心に、ゼロにするための取り組みをまとめたアクションプランを発表しました。これはモデル地区を選定しながら進めていくということでございますが、いろいろこれまでに関係の方々にお聞きをしてくる中で、そう簡単にいくものではないと私自身は思っております。 そういいますのは、以前から市長にもいろいろと質問したことがございましたけれども、野良猫の去勢費の問題、三重県との連携の問題、意識づけの啓発イベントの効果はどうなのかとか、先進地との違いがどこにあるのか、そういったあたりを全体に、私としては、国のアクションプランに向けて松阪市の方向性としてはどういうことを現状考えてみえるか、お聞かせいただけたらと思います。
◎
環境生活部長（
川口日出一君） 先ほど議員がおっしゃいました国のプランでございます人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトアクションプランというのが６月に出たわけでございますけれども、先ほど議員からも御紹介がございました熊本市の事例でございますけれども、熊本市のような人口７４万人ほどある政令都市と私どものような基礎自治体とでは、取り組みの方向が変わってきております。中核市や政令市でありますと、保健所を持っておりまして、もともと愛護業務が県同様の責務という形の中で取り組んでいくことが可能でございますけれども、先ほども言いましたように、松阪市などの基礎自治体につきましてはやはり県の取り組みや計画を含めながら、強く連携をしながら取り組んでいくべきものと考えておるところでございます。 その中で、県もこの３月に第２次三重県動物愛護管理推進計画を策定していただいておるところでございまして、この内容を見ますと、平成２４年度３４５２匹だった殺処分数を、平成３０年度には２分の１に、また将来にはゼロになるのを目標に計画を立てておられるという状況でもございます。また、適正な飼養を推進する中で、現状にある飼養放棄、虐待・遺棄による犬猫の引き取り数が将来的にはゼロになるという目標も掲げておるところでございます。さらには、かねてから議員がおっしゃっている飼い主のいない猫についても地域で管理する方法に関する助言などの支援というものも行うとともに、飼い主のいない猫を生み出さないための取り組みを検討しますということも記述されておるところでございます。このように、三重県においても動物愛護に関する取り組み方に大きな変化が見えてきておりますので、県とも連携をしながら、今後松阪市としてもしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◆７番（堀端脩君） ありがとうございました。詰めてこの現状について質問していくと、もう時間が足らなくなってくるようなことでございますので、今回は動物愛護についてのところでは教育委員会のほうで命の重みとこれからの将来を担う子どもたちにそういった思いやりのある子どもを育てるという観点での質問をさせていただくのが主でございましたので、主に現状の対策ということについては、ただいま総括して部長から答弁していただきましたので、今回はこれまでとさせていただきます。 ありがとうございました。 〔７番 堀端 脩君降壇〕
○議長（中島清晴君） 暫時休憩をいたします。午後３時５５分に再開いたします。 午後３時４３分休憩 午後３時５５分開議
○議長（中島清晴君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、１２番 山本節議員。一問一答方式と通告されておりますので、執行部は初めから自席で答弁をお願いいたします。 〔１２番 山本 節君登壇〕
◆１２番（山本節君） 公明党の山本でございます。一問一答方式で今回させていただきます。３項目通告をさせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず第１項目として学校給食について。いつも斬新な提案をさせていただいている山本なんですが、今回はちょっと方向性を変えまして、斬新な切り込みでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず最初から書画カメラをお願いしたいと思います。今月の２０日、給食センター、ベルランチを中心にしたところで調べていただきました。中学校単位のみ調べさせていただきました。ちなみにこのデータをもらうのに当たりまして、私、これ日々、もしかするときちっとデータどりをしているんかなと思っておりましたら、全くそれがなされていないということで、今回あえて２０日にしていただきました。とりあえず市内中学校１２校、一応全部調べていただきましたが、各振興局単位はいわゆるそこの中学校で給食をつくっているということで、とりあえず今回は１から７になりますが、旧松阪となるベルランチの拠点部分を焦点に事例的にさせていただきたいと思っております。 内容ですが、学校名と、この残本数とここにありますが、これは実は牛乳のいわゆる未開封、封を切らない、飲み残しではないです。完全に封を切ってないものがどれだけ、生徒数に対してどのパーセントで残っているかという数値を６月２０日付で調べていただきました。ちなみに、当日のセンターでの提供はパン食、パンと副食と牛乳というセットになっております。こういう数字が出ています。殿町中学校３８８名に対して３４本、鎌田が２６７名に対して４０本、久保中学校が７０１名に対して９６本。２番目の鎌田中学校に関しては３年生が入っていません。ただ、パーセントは正確に出ております。とりあえずこの辺が一番高率に未開封の牛乳が残っているという学校ですので、集中的にここをさせていただきます。 こちら、もう１枚。これは和食のほう、６月２４日、和食の現状を調べさせていただきました。当然のようにして、パン食ですとやっぱり牛乳は飲みやすいと。和食の場合ですと、いわゆる米食ですね、米食は牛乳の残る率が高いということがあって、如実にそういった数字があらわれております。ちなみに、こちらのほうが数字が多いですから、こちらのほうの数字を参考に、合計、振興局の中学校も含んで３０７本、生徒数３９００名に対して３０７本、７．９％という形で残っております。 このことに対してまず冒頭に、こういった現状は認識していただいているのか、データどりをしていないから認識していただいていないのか、まず教育長、教育委員会としてのこの数値を見ていただいた中でどのようにお感じになっておられるか、所見をちょっとお聞かせください。
◎教育長（東博武君） 学校での牛乳の残りにつきましては、多いというのは私も十分認識はしてございます。ことしの９月から幼稚園でも幼稚園給食が始まりますが、この学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるという、そして児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で極めて重要な役割を果たすものであるという、これは学校給食法第１条の中に位置づけられておりますが、その趣旨を尊重して行っております。適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることという学校給食法の目的を達成すべく長年にわたり取り組まれた、その中でも牛乳は学校給食の中でも栄養上重要な位置を占めてまいりました。特に牛乳はカルシウムだけでなく、タンパク質の供給源でも重要でありまして、成長期に必要な食品でもあります。独立行政法人の日本スポーツ振興センターが実施した児童生徒の食事状況調査によりますと、学校給食のない日の児童生徒のカルシウム摂取量不足が顕著であるために、学校給食においてカルシウムは食事摂取基準に満たされている１日当たりのおよそ５０％以上を給与する量として、その基準値が定められているところです。 しかし、議員がお示しいただいた資料のとおりでございますので、市内１２中学校の今の状況を見ていましても、大体４００名近い学校の牛乳の本数の残渣、残り数は、これは季節とか子どもの時間割の状況によっても若干違うんでございますが、大体パンのときには４００名近い学校で３０本から４０本ぐらいは今残っているのかなという認識はいたしております。 こういった状況を放置することなく、学校給食における残渣を減らす取り組みというのは、食教育の中で十分これから進めていく必要もあるかと思いますし、残渣を減らすという全体の取り組みの中でも、特に牛乳の本数をやっぱり学校としてもこれからしっかり監視をしていくというシステムも教育委員会の中で構築をしていきたいな、そういうように考えております。 ただ、アレルギーの子どもとか、あるいは牛乳を飲んで体調が悪くなる、例えば乳糖不耐症の子どもがいることも少し配慮していく事項になってこようかなというように思っております。 以上でございます。
◆１２番（山本節君） わかりました。今いみじくもカロリー不足という、学校給食によって、特にカルシウムですね、そういうのがアップされているということもお答えいただきましたが、現実、中学生レベルで８２０キロカロリーと。そこで、２００ミリリットルの牛乳を飲まなかった場合、１３７キロカロリーが、いわゆるその子どもさんは吸収されていないと。これは額面上の話ですが。そういうふうなことから完全給食をうたう以上はきっちりとそういった現状を、どのお子さんが日々飲んでいないのか、たまにその日だけ飲まなかったのか、そういう実態をやはりきっちり把握しない限りは、過去にいろんな栄養教諭を中心にした食育の中で完食奨励をしていただいているとは思うんですが、こういった実態、まして年次推移等々見ない限りは、何を目標にして取り組んでいらっしゃるのか、私その辺が全く不十分かなというふうに思っております。きちっと現状把握は当然にして、それをもとにやはり目標を立てて、残渣の残らないいわゆる完食を目指す、そういう食育のあり方というのが必要だと思うんです。 それはもちろんしていただいていると思っています。現時点、６月２０日及び２４日、パン食、米食で初めてとったということを考えて、推移は全くわからないんですよ。だから、今までいろんな取り組みをしていただいて、完食奨励をしていただいていても、果たしてその効果が上がっているのか、逆行しているのかということさえも把握できていないということから、今後毎日というのは現場では大変かもしれません。まず、そういったデータどりをしていかれるかどうか、そこだけ御答弁お願いします。
◎教育長（東博武君） この給食の残りの本数を減らす学校や幼稚園での取り組みというのは当然していかなければいけませんし、私は食育、食指導の中で子どもたちにこの栄養の大切さ、牛乳の大切さというのを十分認識する中で本数を減らしていく取り組みもしていきたいなというふうに考えております。一方、アレルギー、どうしても除去しなければいけないそういった子どもさんには十分配慮していかなければいけない問題であるかなと。 そして、現在給食を実施していく中で、それぞれの学校から給食日誌を義務づけております、教育委員会のほうにもそれが届きますが、それの実施とともに、さらに今議員がおっしゃってみえるように、牛乳の残数を定期的に調査をしながら、食教育がどの程度浸透しているのか、牛乳の本数がどの程度減っているのかという把握に努めていきたいなというふうに思っております。
◆１２番（山本節君） 現状的に、教育委員会主管の部分でいきますと、幼稚園、小学校、中学校と比較しますと、変な言い方かもしれませんけど、子どもさんの素直なという視点からいくと、幼稚園も、あるいは小学校も、それなりに飲んでいただいているというふうに思っています。ただ、幼稚園児が中学校と同じ２００ミリリットルが多いような気もしますが、その辺はそういったパックしかありませんからやむを得ないんかなとは思います。 今、御答弁いただいたように、将来的にはきちっと検証するためにもやはり調査をしていただきたいことと、調査で上がってきた、ほぼ日々飲まないお子さんが仮に上がった場合、やはり１３７キロカロリーの、あるいは牛乳に含まれるカルシウム量、それがその子どもさんには吸収されていないわけですので、それを補うのは朝食であり、夕食であると思います。したがって、保護者に対して「おたくの子どもさん、飲まれていませんよ。だから、朝食、夕食で対応をしていただくようにしていただけませんか」というふうな告知を私はしてあげても、逆に子どもさんの視点で考えたら優しい行政だと思っていますので、そこまでしていただければ幸いかなと。 一方で、封も切らず飲み残しているその２００ミリリットルの牛乳は、単価が５１．２１円です。仮に毎日飲んでいないという子があった場合、月あるいは年間でいくと、その単価計算から提供数を掛けていきますと、９４００円ぐらいになってくる。これ保護者の負担ですから、飲んでないものに金を払っているというような感覚になってきます。 先ほど教育長が言われたように、シーズンによって増減が非常に顕著にあらわれていまして、今回は夏場、いわゆる水分補給の多い季節ということもあります。ただ、これ冬場になりますと、まして要冷蔵の牛乳ですので、なかなか飲み率が落ちてくるということで、数値がどの程度になるのか、全くデータがありませんので推測でしかありませんが、恐らく１．３、１．５倍ぐらいにはなろうかというふうに思っています。それが幼稚園、小学校、中学校全体でいきますと、相当な本数が残ってくるということを考えると、非常にもったいないなというふうに考えていますし、そのもったいないだけではなくて、やはり保護者にすると、１日分として５１．２１円を払っている以上、やっぱりきっちりとした対応、対策を、せめて「おたくの子どもさん飲んでいませんよ」というぐらいは告知してあげないとまずいんではないかというふうに考えています。 一連この質問をするに当たって、担当部からお話を聞かせていただいたときに、余った牛乳に関しては、職員の方が善意で、もったいないという感覚で飲んでいらっしゃる、あるいはおうちに持ち帰っていることもあるのかもしれませんが、そういうふうに対応していただいて、それは確かにもったいない視点では非常にありがたいことなんですが、ただ本当にそれを保護者がきっちり認識し、了承する中でそういう行為に及んでいるのか、そういった学校単位で告知しているところってありますか。
◎教育長（東博武君） 残った牛乳の処分の問題でありますが、学校でたくさん残ってきますと、当然教職員でその日のうちに残っている本数を飲む。限りがありますので、残りは排水へ流したりとか、そういった状況がございます。 あと、うちに持って帰るということを少し言ってみえましたけれども、これは私は把握しておりませんし、冷やして賞味期限をずっと確保する食品でございますので、常温でそれを家に持っていくということは本当に危険なことも伴いますので、そういったことについては把握いたしておりません。 子どもたちが牛乳を残す理由としましては、幼小中になるにつれて本数がふえていく傾向がございます。その理由はやはり子どもたちの嗜好の問題がありますし、ダイエットというようなあたりもあるのかと思います。そのあたりは、なぜ残すのかというような理由もきっちりこっちで把握しながら、これから食教育の充実に努めていき、残る牛乳の本数を少しでも減らしていくような取り組みもしていきたい、そういうように思っておりますので、御理解いただきますようにお願いしたいと思います。
◆１２番（山本節君） 飲み残した生徒さんが持ち帰るということは基本的にはできませんね。それは先ほどおっしゃったとおり。その中で保健所の感覚では、今おっしゃったように、基本的には牛乳は要冷蔵ということですので、いっときでも常温にさらした場合、基本的にはあけたも同じ感覚というふうなことを保健所はコメントしています。ですので当然速やかに飲まれる、何らかのものに加工するというのがベターな方法なんだと思うんですが、私が先ほど質問したのは、先生が飲んでいらっしゃることに対して、保護者は承認をしているのかしていないのかということ。
◎教育長（東博武君） 残った本数を職員が飲むことについては、それぞれの学校があるときに報告もしますし、中にはひょっとしたらしない学校もあるかと思いますので、今の時点では十分把握はしておりませんが、保護者の中にはそういったことを知らないうちに学校のほうで過ぎているような状況もあるのかなというふうに思っております。
◆１２番（山本節君） 保護者の視点から言わせれば、中には１本５１円ぐらいのものだから、もったいないで、先生に飲んでもらってもいいやと。それはそれでいいんですよ。それをどうこう言うんじゃなくて、基本的にはやっぱり保護者のお金ですので、年間通すと、積算していきますと、９４００円ぐらいになると。そういうことですので、そういう方式で先生が飲んでしまうことを、逆に余った場合は、余ったというのか、飲み残しの場合は適正に処分をさせてもらいますと。その適正というのが各校で異なるのかもしれない。それはやっぱり告知した上で了承をもらっていないとまずいんじゃないですか。その辺、今後どう対応していただけますか。
◎教育長（東博武君） 残りの牛乳につきまして、先生が飲むということにつきましては、これは何と言いますか、牛乳を処分する一つの方法でありまして、中には無理に飲んで処分をする、そういう意識の教員もおりますし、好きこのんでそれを飲むということではございません。例えば放課後、クラブをしまして、クラブの子どもたちに飲ませたりする行為もありますので、そういったことについては今後保護者等にしっかりと伝えていきたいと思っております。
◆１２番（山本節君） この間、保健所に確認しました。いっとき、仮に１時間半、２時間ぐらい常温に、今の夏場は特にそうですが、さらした場合、速やかにその場で飲むと。後日はもとより、数時間後でもお勧めではないというコメントをいただいているんですが、だから放課後まで果たして、それは冷蔵庫に当然入れると思いますよ。だけど、保健所の感覚では、いっときでも出して常温にさらした場合というただしがありますので。ただ基本的にはもったいないからと。ただ、牛乳そのものの本質に対しては、当然それぐらいの時間では感覚的には変わらないとは思うんです。だけど、保健所としては、何かあったら、当然学校給食として提供する側もそれは本当に一つ想定内のおそれとして想定できますので、それはやっぱり子どもさんに提供するのはまずいのではないかなというふうに思います。先生が善意でもったいないからというふうに飲んでいただくのは、構わないといったらおかしいが、前提として保護者らが了承すれば、それはやむを得ないんだと。 先ほど、その前の前の答弁で、中には封を切って、本数が少ない場合は下水に流していると。牛乳は下水に流しますと、下水の処理の負担が高いんです。だから、基本的には流さないんです。流してはだめなんです。その辺はきちっと学校で徹底していただけますか。
◎教育長（東博武君） 学校が提供する冷やした牛乳につきましては、例えば教室で残ってくる牛乳につきましては、すぐに職員室の冷蔵庫に入れますので、またこれは例えば牛乳のパックの中に賞味期限というのが書いてあります。それが切れたものについては当然すぐに処分しますし、子どもにも職員にも提供することはありません。学校のほうで放課後等に職員なりクラブの子どもたちに提供する牛乳については、安全性は十分保たれておりますので、そのあたりは心配ないというふうに判断しております。ただ、そういった行為について十分理解されているところが弱いと思いますので、今後何らかの機会を学校が見つけて、子どもたちや保護者に周知を図っていきたいと思っております。
◆１２番（山本節君） その件に関しては、正式に保健所に確認をとってください。何かあったら本当に大変なことだし、当然賞味期間１週間か１０日ぐらいあるんですよ。本当に新しいものを提供していただいていますので、全く今教育長がおっしゃったとおりなんです。個人的な感覚でも、常温に１日ぐらいさらしておっても何ら問題はないと思っているんですが、ただ給食という口に入るものを提供する学校側として、やはり保健所レベルで、それはだめですよと言われていることを、たとえ数時間後のそういったクラブ終了後であっても、それはちょっとまずいんではないかなと。それは構わないという何かそういった根拠があるんですか。
◎教育長（東博武君） 根拠の問題でございますが、さまざまな方法によりまして、そういった本数を少しでも減らすような試みの一つであるというように理解していただきたいのと、牛乳の賞味期限につきましては、冷蔵状態で保たれた期間が担保するものであるため、一たん常温にさらしてしまうと、賞味期限内であっても、品質が保証されるものではないということは十分こちらのほうでも認識しておりますので、そのあたりは学校に徹底をしていくようにしていきたいと思います。
◆１２番（山本節君） 全くおっしゃったとおりだと思います。 今後、残されている牛乳に関して、保護者を特定する必要はないと思うんですね。入学時とか何かの、今地域で学校と保護者との懇談会があちらこちらで開かれていますよね、そういう席上で全般にわたってこういうふうな実態があるので、本当に学校としてもったいないと。ですので、その部分、子どもさんが固定できませんので、教師、先生を中心に処分という形でもいいと思うんですが、やっぱりそれをきちっと告げてもらえませんか。はっきり答弁してください。
◎教育長（東博武君） 学校で子どもたちが牛乳を残している本数、その実態については、保護者あるいはいろんな関係者等に機会を捉えてしっかりと周知をしていきたいと思っております。
◆１２番（山本節君） わかりました。本当に食べ物というのはいろんな意味で、最近は変なにおいがするというのがここ二、三カ月の間に二、三回ありました。そういう意味で、口から入るものは非常に気をつけて対応していくと。だから、万が一というのは避けたいと考えて、そういった対応をお願いします。 ただ、説明していく中で、今回こういうふうにこの部分で私質問させていただいて、当然市民の皆さんに告知、知るところとなりましたから、先生が飲んでいるのがいいのかと、いいじゃないかと、いろんな論点があろうと思います。そういうことも今後は発生してくるかもしれませんので、その辺は適切にやっぱり自信を持って言えるような、そういう仕組みづくりをしっかりしていっていただかないと、不安でなりませんし、やはり保護者のお金ですので、別の言い方をすると、横領というふうに捉えられても仕方ない部分も出ますので、それはきちっと対応してほしいというふうに思っています。 この一連のことは、これだけの量が残っていると。まして冬場はさらに多く残っているということですので、そういうもったいないも含んで、やはり食育をきっちりする中で、牛乳の２００ミリリットルの栄養素はほかの食品にかえがたいんですよ。それが５１．２１円で提供されているということを考えると、こんな安価でこれだけ高カロリーのものはほかにないんです。同じ金額で代がえがないんですよ。そういう重要性というものをしっかりと、このことを通じて、もったいないも通じて、きっちりと食育現場で対応していただけるように。かつ、その食教育が半年先、１年先、２年先にどういうような数値であらわれてくるかというのをきっちり教育委員会としては把握していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。この辺でとどめておきたいと思います。 それでは、第２項目の健康遊具の設置についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 今まさに本当に社会は少子高齢化のほうに進んでおりまして、公園といいますと、そこの遊具イコール子どもさん用というふうな感覚が確かにあります。ところが、こういった少子高齢化に向かっている中で、全国的に大人向けの遊具、ちょっとしたストレッチ、軽い運動ができる、そういう遊具の設置が進んでいるというデータも出ています。 松阪として現行公園にそういった健康遊具がどこにどの程度設置されているのか、この間調べさせていただきました。５カ所の公園にそれなりの、最大で６基、少ないところは１基という形で単発で設置がされている。そういう中で一番充実をしているのが、上川町遊歩道公園。ここは一つのプログラムになったような感じで一応設置がされているんですが、ほかの公園に関しては、その遊具をいわゆる使う方法さえも表記看板がないという実態で、これは恐らくどのようなコンセプトを持たせた中でこういうふうに設置をされたのか、全く理解に苦しむところもあります。 先ほど社会背景を考えて、今後松阪市として計画的にこういった健康遊具を設置していくべきだろうと。その根拠として、松阪市健康づくり計画、あるいは介護保険のそういった介護の視点の介護予防、そういう視点できちっと計画に載せながら対応していただきたいなというふうに思っています。そういう時代に来ていると思います。 ですので、現状、遊具が壊れ、修繕あるいは差しかえというふうなときに、地域の皆さんに若干相談もしていただきながら、これからの高齢化対策として、あるいは介護予防の視点として、こういった健康遊具というものがあると、計画的にそういった推進を図ってほしいと思っておりますが、まず所感をお尋ねします。
◎
都市整備部長（谷口保司君） ただいま山本節議員の御質問につきまして、まず現状でございますが、健康遊具につきましては、散歩の途中、誰でも気軽にストレッチしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えたりなど、日常生活での健康づくりを主な理由目的とした遊具を一般に健康遊具というふうなことで言わせていただいておるところでございます。 平成２２年度におきまして、国土交通省で実施されました都市公園におきます遊具の調査を行ったところ、平成１９年度に比べまして、遊具全体で言えば５％増の設置数に対しまして、健康遊具につきましては３５．９％増という設置の増加、高い結果が出ておるところでございます。近年の健康志向の影響を受け、増加していると思っておるところでございますが、先ほども言われましたように、市内では５カ所、１７基が健康遊具として存在しております。ストレッチ用遊具、ストレッチ用のベンチ、平行棒、平均台、足つぼ等のパネルというふうなところでございます。 今後の方針ということで御質問もございました。少子高齢化の進行と比例しまして、市民の健康維持への関心が高まっておりまして、その中でウオーキングをする方々が大変多く見受けられるところでございます。このことから公園管理者といたしまして、今後は健康遊具を設置している公園の紹介、健康遊具の利用方法の説明などをホームページにアップし、健康推進課のほうが紹介をしておりますウオーキングコースの休憩スポットとして、市民活動団体が活用しやすい情報提供にも心がけていきたいと考えておるところでございます。 このような社会環境の変化に合わせ、誰もが日常生活の中で気軽に立ち寄り、マイペースで健康づくりができる健康遊具の整備をコンセプトに、今後の老朽化遊具対策を進める上では、公園周辺世帯の年齢層を考慮し、従来の子どもを対象といたしました遊具から、高齢者が利用できる健康遊具へ、また介護予防という側面からも健康ほけん部の施策と連携を図りまして、公園利用者の健康面に配慮いたしました遊具のつけかえを検討してまいりたいと考えております。まずは、現在松阪市の総合運動公園におきまして、健康づくり計画にも位置づけられておりまして、体力増進を通じ市民が交流できる遊具の設置を考えているところでございます。
◆１２番（山本節君） 総合運動公園には既に健康遊具という文言で計画として入っています。まだ実施計画としてはありませんか。そういう意味で初めて松阪市として健康遊具という言葉が総合運動公園の中で出てきました。今後はいわゆる介護の視点、保健の部分、いろんな視点。今回、建設部を窓口にさせていただきましたが、健康、福祉のほうも微妙に関係してきますので、その辺横断的な連携をしっかりとっていただいて、各種計画にしっかりと健康遊具、計画として今後文言も設け、実施計画もしていただけるようにお願いをして、この質問は終了させていただきます。答弁を求めたいところでしたが、もう結構でございます。 それでは、最後の質問になります。青色パトロール車の諸経費補助について今回質問をさせていただきます。 書画カメラをよろしくお願いします。
まちづくり協議会が青色パトロールということで各地のというか、まちなか周辺の
まちづくり協議会が６協議会、あとこちらのほう、赤マークがついているのがまち協の分ですが、団体があとから立ち上げて、市全体として全部で１０団体があります。ここに先ほど冒頭のこの表で、まち協に対する交付金の使途として、こういった青色パトロールに対しても制約をかまさずに門戸を開いていただいているのは非常にありがたいです。ただ、その部分でこの青色パトロールを実際こういうふうに実態的に見ますと、当然人家の多い、人口密度の高いところに集中していまして、それは当然子どもさんの視点、あとお年寄りの視点、あるいは防犯といういろんな視点から当然なんだろうというふうには思うんですが、交付金そのものが均等割プラス人口割ということの中で、各まち協は青色パトロール車の諸経費を賄っているということからしますと、地域性があって、山奥にパトロールは必要ないということもありますし、必要があって町々で立ち上げていただいております。そういう視点から考えると、交付金をこちらのほうに費やしてしまうことは、ある面では別の本来もっと有効的な効果がある事業をしたいと思っても、どうしてもここに使われてしまうと、他の事業に回さないと、新規事業は起こせないということも多々あると考えています。 そこで、この青色パトロール車に関する特化した補助金というものを市として出せないのかどうか。事前にそういう趣旨説明はしてございますが、その辺の考え方。それと、交付金のいわゆるバランス、公平性、その部分で所見をお願いします。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） それでは、私のほうから住民協議会を所管する部局ということでお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員のほうからも御紹介がございましたように、青色パトロール車を使っての防犯活動を市内で６つの住民協議会が行っていただいております。交付金につきましても、その活動に対して支出をしていただいているわけでございますけれども、主に燃料費であるとか、あるいは保険料、車検代等々、そういったところで充当をしていただいているというふうな状況がございます。 それで、今議員のお言葉の中にも不公平感というようなお言葉もございました。御承知のとおり住民協議会のこの活動交付金につきましては、それぞれの住民協議会が創意工夫を凝らしながら、自己決定あるいは自己責任のもとで地域課題というものを解決していこうと、そういう中で比較的自由度の高い交付金という形で支出をさせていただいているものでございます。先ほどもお話ございましたように、均等割、それから人口割というふうな形での算出をしておるところでございます。 現在、青色回転灯のパトロールを行っていただいております６つの住民協議会におきましては、やはりそれぞれの地域における協議の中で、住民協議会が取り組む課題としまして、その地域の状況をしっかり御協議いただく中での優先性の高い課題として、この防犯パトロールというものを位置づけしていただいている。その中でもまた青色回転灯を使ったという手法が最良の方法という形の御協議の中で、優先性の高い課題という形で位置づけをしていただいているというふうに考えておりまして、そのことが不公平感に結びつくというものではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（山本節君） 非常に難しい考え方だと思います。それは地域の課題ですから。それは私も理解できないことはないんです。ですので、今回これを取り上げるときに、その辺も考えながら、私の考え間違っているかなと思いながら、それも実際打ち合わせのときに確認をさせていただいた中で、そういう自分自身の心情も吐露をしたわけなんですが、ただ、例えば個人というか、他のまち協からすると、補助を受けていない、そういうパトロールもあるわけですね。当然これも１００％自主財源。そういうことも考えて、やっていることが地域の安全を確保するために一生懸命やっているということもあるので、果たしてこの辺で、先ほど言ったように、里山や山間部でこういうことを立ち上げるというか、地域の課題と言えば、当然これは必要がないことになってきますので。単純に人口割でいいのかというふうに思っています。 一方、松阪市として青少年センターで２台、地域安全対策課で１台、嬉野及び三雲で各１台ずつ、合計５台を公用車を使って、職員が日々回っていただいているんですね。これも防犯パトロールということで青色灯をつけて。じゃ、この部分と比較をした場合、一方は公用車で職員も日々給料をもらっている中で仕事をされているということの中で青色パトロール全地域１０団体があると、その部分プラス市が運営している、全て公用車、公費で賄っている中で、この辺の差別感というのはどうなるんだろうと。極端に言うと、市が回ってくれるんだったら、うちも
まちづくり協議会では青パトやめて、もっと違う事業をやりたいと、市、そこ回ってくれというふうな考えが起こってこないのか。この辺は平等性という意味でどうでしょうか。
◎
環境生活部長（
川口日出一君） 議員も御承知のことだと思うのでございますけれども、多くの自主防犯活動団体でございますけれども、この団体におきましては、自分たちの町の安全は自分たちで守るという非常に強い自主防犯意識のもとにさまざまな防犯活動というのを自主的に展開していただいておりまして、その地域の住民の安全安心な生活に大きく貢献されているというところでございます。 片や、松阪地区全体の安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図るためには、松阪市多気町、明和町の地方公共団体はもとより、各種機関団体が松阪地区生活安全協会を組織しまして、連携し防犯の諸活動を実施しておるというふうな状況でございまして、そのような中で松阪市は松阪地区生活安全協会の防犯対策への取り組みに対して、関係する明和町や多気町とともに分担金を納付し、関係機関と団体と一体的に取り組んでおるというのが今の現状でございます。 協会での自主防犯パトロール隊の活動に対しましては、全体の団体連絡協議会の運営、または団体への帽子、腕章やのぼり旗、それから青色回転灯といった防犯活動に必要な用具の支給を現在しているところでございまして、松阪市だけを捉えてみますと、松阪市内では３９の団体が登録されておりまして、先ほど御紹介もございましたけれども、そのうち１０団体が青色回転灯防犯パトロール隊として活動いただいておるというふうな状況でございます。今後とも自主防犯パトロール隊の活動に対しまして、協会と一体となって引き続き支援をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
◆１２番（山本節君） 残り時間も少なくなって、あと５０分ぐらいしたかったんですけど、もう時間がありません。正直言って本当に難しい問題かなと思っています。他の市町で実際そういうふうなことをしてるところ、ただおっしゃるようにまち協ということで、交付金は、そういうシステムのない地域ではおっしゃるようにしているんですね。ただ、本当にこの部分で住民の会費等々、負担に影響する部分ですので、ちょっと長い目でいろんな仕組みづくりというのを検討していただければ負担が少なくなると。極力やっぱり負担をしていただく、いいシステムをつくってほしいなというふうに思いますので、その辺だけちょっと意見を述べさせていただいて、これで終了させていただきたいと思います。失礼します。 〔１２番 山本 節君降壇〕
○議長（中島清晴君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りをいたします。明６月２８日から６月３０日の３日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島清晴君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２８日から６月３０日の３日間を休会することに決しました。 ７月１日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。 午後４時４５分散会...